|
■佐々木俊夫氏（自民ク）下閉伊
①三位一体改革への知事の評価は。
②成果主義について企業の内部から問題点が指摘されていることをどう受け止める。
増田知事 ①今回の結末については半歩前進50点を付けたが、手続きや全体像の内容には問題がある。地方6団体は政府からの要請を受けて小異を捨て大同に就いて改革案を取りまとめたが、その後の国と地方のやりとりについては国は各省が個別に地方案を非難するということで、政府全体としての地方案へのまとまった対案が最後まで示されなかった。本来、国が行うべき改革案の作成を地方に要請したので、地方案を最大限尊重して修正が必要なことについては対案を示しながら双方で協議するプロセスを取るべきだった。
竹内重徳副知事 ②本県が導入した成果主義評価はトップが掲げる目標の着実な達成に向けたブレイクダウンが組織階層ごとに確実に行われているか評価する目標管理型の評価だ。内部告発があったとされる企業のような経営合理化を目指した評価とは異なる。
■伊藤勢至氏（民主県民会議）宮古
①競馬組合再建策についての見解は。
②技能五輪の成績を企業誘致にどうつなげるか。
増田知事 ①きのう競馬組合から県に正式に支援要請があった。県は要請を受けて実行計画の妥当性と融資の是非について中で慎重に検討したが、実行計画については改正競馬法の精神を最大限に取り入れて民間委託の実施などこれまでとは異なる新しい手法での売り上げ拡大を目指しており、競馬組合は本計画に沿って早速改革を実施していくべき。そのためには競馬組合の資金繰りが非常にひっ迫しているので早急に運転資金を融資する必要があるという結論に至った。本会議に競馬組合への運転資金融資の追加提案をしたい。
酒井俊巳商工労働観光部長 ②わが国製造業の一翼を担えるものづくりを支える基盤的技術に優れた企業の集積を目指す。基盤的技術技能を有する優秀な人材確保は本県地場企業の振興や企業誘致にとっても大変重要な要素。県内企業の意向も十分把握しながら物作り人材の育成に取り組みたい。
■佐々木順一氏（民主県民会議）稗貫
①義務教育費国庫補助負担への見解は。
②財務大臣が打ち出している05、06年度で7、8兆円の交付税削減というのが実施になると本県にどう影響。
増田知事 ①05年秋までの中教審での議論の内容を待つべきではないか。8500億円の税源移譲の内容について幅広い議論を踏まえたうえで、教育のことなので内容をできる限り良いものにしていくように丁寧な議論が必要だ。最低限メンバーとして地方団体の意向を踏まえた人間が入ることが大事だ。そこの人間を通じて地方団体が取りまとめた意見を積極的に反映させるべき。
時沢忠総務部長 ②交付税と臨時財政対策債でそれぞれ422億円程度、計840億円余の減となり、04年度の交付税と臨時財政対策債の計に対して約31・2％の減と推計される。市町村への影響は270億円程度、計540億円の減と見込まれ、16年度の交付税及び臨時財政対策債に対する合計額に対して27・5％の減と推計される。
|