|
玉山村の将来を考える会（高橋静男会長）が、盛岡市との合併の賛否について、住民投票条例制定を求める住民発議（直接請求）の準備を進めていることが分かった。3日付の新聞に折り込むほか、街頭配布用に会報計4千枚を用意し、住民発議に必要な署名や署名収集ボランティアの協力を呼び掛ける。
同会は「当局は合併に関して説明責任を十分果たしていない。大事なことを急いで決めるのはおかしい。アンケートは賛否がきっ抗していたし、現職は村長選で信任されたかもしれないが、それとこれとは別の話」と、直接請求に踏み切る理由を説明している。
会報では「合併は玉山村の存廃と住民生活に多大な影響をおよぼす重大な問題なので、村長や議員任せにしないで合併に賛成の人も反対の人も住民自らが十分に議論して、合併についての意思表明をしていくことが必要」と意義を強調。
直接請求を実現させるためには、有権者の50分の1以上の署名が必要になる。請求代表者が直接請求の証明書を村選挙管理委員会に申請、交付を村長が告示してから1カ月以内に署名を集め、署名簿を選管に提出。有効性の審査、縦覧をへて、村長に本請求される。
これを踏まえ村長は、意見を付して村議会に直接請求を提案。議会がこれを審議、議決する。
現在の村の選挙人名簿の登録者数は約1万1千人で、有権者の50分の1は270人程度になる。
同会では「影響力を示すためにもそれなりの署名を集める」として有権者の過半数の署名を集める考え。登録制の署名収集ボランティアが相当数必要になるが、村内の共産党関係者も協力する意向を示している。
同会は法定協設置を可決した先月22日の村議会臨時議会に合併特例法期限内での法定協議会への不参加を求める請願を提出。議会はこれを不採択にしている。
高橋会長は村農業委員会会長。村議の高橋広行氏（無所属）、前村議の千葉守夫氏ら村内の商工農業者、住民らで構成されている。
|