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谷藤裕明盛岡市長は2日、定例記者会見に臨んだ。行財政構造改革、合併協議、新しい基本構想の策定など多忙だった今年1年を振り返り「慌ただしい1年だったというのが率直な気持ち。これだけ一度に同時並行して走るというのは過去にはなかったのでは」と語った。
合併については「それぞれの持っている魅力を生かして発信力のある地域を作っていきたい。地域の人々がいつまでも住み続けることができ、大勢の人が交流できるまち。将来の世代により良いものを引き継いでいけるよう今後とも努力していく」と重ねて意欲を強調。
玉山村については「石川啄木、岩洞湖、藪川そばなどさまざまな素材がある。農林業、畜産業の割合も高い。単なる素材供給地域という考え方から一歩踏み込んで、それをブランド化していくという点では非常に可能性を秘めている」と評価。「盛岡と一体となって発信力を高めることによって玉山の持っている魅力を引き出しながら、アピールしていけるのではないか」と合併効果を説いた。
中核市への移行についても「住民に最も身近な総合的な行政スタイルとして規模、能力の充実を図ることを目指し、合併後に速やかに指定に向け、具体的な準備に入る。協議会の中で中核市への移行をまちづくりにどのように生かしていくか話し合っていきたい」と述べた。
三位一体改革については「税源移譲が不十分。重要な部分が先送りされ、地方6団体が示した案からは、かなり後退している」と厳しい見方を示した。その上で「国と地方の協議の場が設置され、今後も継続されるという部分については評価できる。これからが第2ラウンド」「税源が移譲されたり規制が緩和されたりした事業については創意工夫を凝らし、市として三位一体改革の成果を上げていきたい」と述べた。
全国市長会副会長としての立場から「地方6団体がそれぞれの立場を乗り越えて結束できた。真に地方の自主、自立につながる三位一体改革を実現するため、団結して国との協議に臨んでいきたい」と決意を語った。
県競馬組合については「存続にかかわる重要な局面を迎えている」との認識を示し、再生のためのアクションプランに関しても「単年度ごとに厳しく成果を点検していく必要がある。市としても、その中に参画していきたい」と述べ、受け身に回らず、積極的に役割を果たしていく考えを示した。
県から組合に対する50億円の融資については「県は一番の大口出資者。県がそういう方針で対応するというならけっこうなことだ」と話した。
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