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■田村誠氏（政和会）大船渡
①来年度の財政収支見込みは。
②ジョブカフェの実績は。
増田知事 ①一般財源ベースで歳入は5328億から5389億円、歳出は5643億円。254億から315億円の幅で財源不足額が生じる。解消を図るために補助負担金の見直しなどさらなる歳出削減策を検討している。経常的経費にもメスを入れる必要があるので一定の削減率を設定して削減を検討している。不足する額については特定目的基金の活用による財源確保対策により対応していくが、すべてを行っても最大不足額を前提に考えるとなお50億ほどの財源不足額が見込まれ、今後の予算編成を通じて努力する。
上村俊一総合雇用対策局長 ②利用は4829人で1日当たり30人の若者がジョブカフェを訪れ、適性やキャリア診断スキルアップのための各種セミナー、Eラーニングなどのジョブカフェ機能を利用している。就職に結びついた人数は10月末現在で130人。
■千葉康一郎氏（民主県民会議）東磐井
①市町村合併の後に県をどう改革するか。
②本県防災の危機管理体制は。
増田知事 ①地方分権や市町村合併の進展により市町村の規模能力が拡大し行財政能力が高まる。県の機能は広域的な産業振興、雇用対策、環境保全について今まで以上に高めていきたい。住民の多様なニーズに対応していくものを公的なところですべてやるという時代でなく、県民やNPOなど民間組織と行政側が対等なパートナーシップのもとで新しい関係を築き上げなければならない。
時沢忠総務部長 ②夜間や休日も管理職員と一般職員の2人が待機して24時間警戒態勢を取っており、危機事案に応じて町内および振興局職員を参集させ速やかに市町村と防災機関への連絡体制を確保できる体制を整えている。防災関係機関や企業、団体、県民それぞれ独自の対応に加えて相互連携が極めて重要。県、市町村、国の出先機関など防災関係機関に県災害対策本部に参画してもらい、自衛隊、警察と平常時から定期的な情報交換を図っている。自主防災組織の育成に取り組む。
■照井昭二氏（自民ク）花巻
①県の雇用対策の成果は。
②安代町で開かれるりんどう国体への取り組みは。
増田知事 ①地域人材育成モデル事業による雇用創出プロジェクトの新規立ち上げのほか、国のジョブカフェモデル事業のモデル地域に選定され、7月に盛岡にオープンした。沿岸県北の宮古久慈へのサテライトセンターの設置などこの中で取り組むべき各種プロジェクトが既に実行に移されている。雇用対策については昨年6月に県の内部に総合雇用対策局を設置して取り組んできたが、対策局の取り組みが短期間で集中的に成果を上げている。部局横断的な取り組みの成果だ。
佐藤勝教育長 ②田山スキー場のリフト改修や圧雪車の購入など施設設備の整備を図るとともに、選手や大会関係者の受け入れ態勢の整備にも務めてきており、現時点でほぼ順調に推移している。これから県内外にPRに務め、安代町はじめ関係団体とより連携を深めながら、大会成功の諸準備を進めたい。
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