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県議会12月定例会は3日本会議が開かれ、県競馬組合（管理者・増田知事）の50億円融資要請について民主県民会議、自民ク、社民、共産の計8議員が質疑に立った。一般質問終了後の質疑に8人も立つのは異例。各会派が増田知事の管理者責任を追及した。増田知事は50億円の融資ができなかった場合、組合の資金がショートすることを明言し、今泉敏朗農林水産部長は「1月に競馬が終わり現金収入が入らなくなるころから日常の運営経費に事欠く。償還金の期限が3月にあり年を越すのは厳しい」と緊急性を訴えた。
嵯峨壱朗（自民ク）、斉藤信（共産）、渡辺幸貫、伊藤勢至、及川幸子、佐々木博、新居田弘文（以上・民主県民会議）、伊沢昌弘（社民）各氏の順で質疑した。
増田知事は市中銀行には既に100億円以上の借り入れがあることを踏まえて「融資が認められなければ組合の方で資金ショートを起こすことになり、市中の銀行の方に交渉することになろうが、今申した状況なので実行計画の実現が大変難しくなる。当面の競馬組合の運営にも重大な支障が生じる。ぜひ貸付要請に応じたい」と述べ、県議会に繰り返し同意を求めた。
仮に競馬組合を解散した場合に構成団体の県、盛岡市、水沢市がこうむる債務については「地方債の元金残高が04年度末に廃止した場合に発生する債務として地方債の元金残高が139億円、一時借入金が146億円、廃止となると仮に水沢競馬場のスタンドを撤去する、厩舎の関係の皆さんに見舞金を払う必要が出てくる。このあたりについてはスタンド撤去は見積もりができるが厩舎の関係にどうするかはルールがなく、大分幅がある。そういったことを積み重ねると発生する債務は362億円ほどと積算される。資産として持っているものは土地、建物、工作物で帳簿価格323億円となっている。帳簿価格上で処分できればその差額が負担になるが、実際には帳簿価格と評価額に大きな差が出てくるだろう」と見通しを示した。
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