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盛南開発地区の産業用地の活用の方向性などについて検討する盛岡市の盛岡南新都市産業用地等構想検討委員会が発足し2日、盛岡市中ノ橋通1丁目のプラザおでってで1回目の会合が開かれた。市や県、盛岡工業クラブ、商工会議所、都南商工会、岩手大学、都市再生整備機構など産学官有識者12人が委員の委嘱を受け委員長には盛岡商工会議所の小原富彦専務理事が選ばれた。
構想には企業誘致を戦略的に進めるための考え方や産学官連携の推進、誘致企業への優遇策などの方向性を盛り込む。委員会の下にワーキンググループを設置し、年度内をめどに構想の取りまとめを図る。ワーキンググループには同市のほか、都市再生機構、県、いわて産業振興センター、県工業技術センター、県地域連携研究センター、岩手大学地域連携推進センターが参加。構想完成後は、構想の取りまとめに参加した関係団体を中心に、誘致活動の実行部隊的な組織に衣替えし、企業誘致のプロジェクトチームとしての機能を果たしていく計画。
構想の対象となる盛南開発地区の産業用地約4・5ヘクタール（市有地2・3ヘクタール、公団保留地2・2ヘクタール）。県環境保健研究センター、県工業技術センターに隣接する。サービス産業が集積する盛岡の都市機能を生かした研究開発型の企業の誘致などが期待されている。
委員からは「マーケティングをきちんとした上で、それに合った企業誘致の戦略を立てるべき」「投資以上のリターンがなければ企業が進出しない。その点を丁寧に議論する必要がある」「実際に進出した企業の生の声を収拾する努力を」といった意見が出された。
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