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県の職員チームが、県競馬組合の財務状況を内部調査した「岩手県競馬組合経営改善推進クロス・ファンクショナル・チーム報告書」が6月の時点でまとめられていたことが分かった。報告書は今回の組合再生計画のたたき台となったもので、それによると、関係会社への適正さを欠いた委託料支出などが指摘されている。また、この時点で「04年度は公庫債・縁故債の借り換え資金を含み46億円の資金不足となることが見込まれ、7月には資金ショートを起こす懸念がある」と分析しており、今回の県に対する50億円の融資要請の理由を裏付けている。
報告書は農林水産部の職員以外の8人でまとめられ、県議会12月定例会で内容を明らかにするよう各会派から要求され、3日の本会議で増田知事が内容を明らかにすることで理解を求めた。
報告書では、危機に陥った基本的な原因として▽発売収入減少の中で収支改善に向けた効果的な取り組みがなされていなかった▽盛岡競馬場の過大な投資に加え、相次ぐ場外発売所の設置により財務の負担が増加した▽関係会社等への委託及び関係会社からの施設の賃貸が適切な見直しが行われないまま長期にわたって固定化し、一部に不透明な積算も見られるなど適正なコスト管理がなされていなかった−の3点を挙げている。
このための経営改善方策として財務体質の改善と現行アウトソーシングの見直しを提言している。
このうち歳出面の課題として、東北映像に対して年5億4千万円支払っているテレトラック4施設の賃料が指摘されている。平均利益率で計算すると年8千万円は減額可能とし、仮に、同施設を組合が建設していれば年2億4千万円程度の節減は可能だったと分析している。同じく土地信託方式で三菱信託銀行が建設したパルソビルに対して組合が支払っている賃借料も適正さを欠くとして指摘された。
今回の50億円融資に関連しては、7月にも資金ショートの可能性があると指摘されており、資金繰り分析もなされている。それによると、長期借入金として公営企業金融公庫から75億4500万円、岩手銀行から77億3100万円の計152億7600万円。短期借入金として岩手銀行から105億円の計257億7600万円ある。
組合作成の月次資金繰り表によると年間の資金不足額は46億1千万円と見込まれている。内訳は欠損補てんに17億2400万円、収入に見込んでいる資産処分が不能の場合の手当15億6千万円、公庫債・縁故債の借り換え13億2600万円だった。これが今回の50億円融資の理由付けになっている。
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