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県議会決算特別委員会（川村農夫委員長）は7日、地域振興部の審査が行われ、第3セクターのIGRいわて銀河鉄道と三陸鉄道の経営問題について質疑が交わされた。伊藤勢至（民主県民会議）、千葉伝（自民ク）、伊沢昌弘（社民）の各氏が取り上げた。滝沢村のIGR巣子新駅の用地問題に関連して、齋藤信之交通担当課長は「新駅の開業の遅れはIGRの経営計画を損ねるおそれがある」との懸念を示した。経営計画に盛り込まれた来年12月開業については「予断を許さない」と危ぶみ、IGRとともに適切に対応する方針を示した。
千葉氏は「新駅の利用者によって利用増を図る計画だが、最近の新聞報道では計画通りに進んでいないのではないか。県はどのようにとらえて対応しようとしているのか」と考えをただした。
齋藤課長は「着工に必要な駅周辺施設の用地買収にかかる補正予算案が滝沢村議会9月定例会で否決された。村としては周辺整備事業の事業費を削減したうえで補正予算案を再度、12月議会に提案する意向であると聞いている」と経緯を説明。「大幅な着工の遅れは工期の短縮に努めたとしても開業の遅れにつながるおそれがある。目標としている05年12月の供用は現在、予断を許さない状況だ。県としては村と村議会からの要望も踏まえて県の立場で新駅設置に取り組んできている。新駅設置の遅れはIGRの経営計画を損ねるおそれがあることから、滝沢村の動向を見極めながら、IGRとともに適切に対応していきたい」と答え、計画通り開業に努力する姿勢を示した。盛岡市の青山駅は予定通り進んでいることを説明した。
三陸鉄道については伊沢氏と伊藤氏が取り上げた。齋藤課長は伊沢氏に「利用者は106万6千人で開業当時の4割弱となっている。経常収支は02年度と比較して人件費、修繕費の節約により800万円の支出減を図ったが旅客収入や工事立会手数料等の減少により約2600万の減収となったため、経常損失は約1800万増加して過去最大の1億2700万円の損失となった」と答え、交通弱者が自動車にシフトしている状況を原因に挙げた。
山口和彦地域振興部長はIGR、三鉄の厳しい経営を踏まえて「JR運賃に比べてかなり高く沿線住民が負担を強いられていることを考えるとやむにやまれない状況だ。われわれはそれを肝に銘じて頑張っていきたい」と答弁した。
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