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7日まとまった産業再生機構(本社東京都・斉藤惇社長)のダイエー再建案に、不採算53店舗の閉鎖方針が盛り込まれた。中心市街地の核店舗として大通商店街のダイエー盛岡店(木村典夫店長)は集客力を保持している。盛岡店が53店舗に含まれるのかどうか、存続の場合の引き受け手はどこか。盛岡市内の商業関係者は高い関心を示している。
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【写真】今後の動きが注目されるダイエー盛岡店
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再建案には、ダイエー融資先企業への債権放棄(約4100億円)の要求や全263店のうち不採算店の53店舗の閉鎖が盛り込まれた。東北には7店のダイエー店がある。
ダイエー盛岡店には従業員、パートが約170人、テナントの店員らを含めると320人が働いている。木村店長は「再建案に関してのダイエー本部からの連絡は何もない。案の段階で不採算店舗の数もどう変動するか決定事項ではないはず。決定事項なら連絡が来るだろう」と話す。
「ダイエー一関店が閉店したときは本部から店長への正式告知は2カ月ほど前にあった。店長クラスへの告知とマスコミへの告知は1日しか違わない。いずれ支援企業の正式決定は来年の3月。どこが支援先になるか分からないが、当店では一丸となり一生懸命に地域密着で商売をしたい。年末も休まず営業しておりぜひ当店に足を運んでもらいたい」と話す。
市内大通の商店主は「ダイエー盛岡店は大通商店街の核店舗。もしも閉鎖になれば中心市街地は陥没する。われわれのような小さな規模の商店経営者にはうかがいしれないところで決まるのだろうが」と心配する声も。
盛岡大通商店街協同組合の吉田完爾理事長は「ダイエー盛岡店は当商店街の一員。生鮮食料品などや衣料類を地域住民に提供している。利用者も多いはず。もし存続が危ぶまれるなら当組合などで何らかの支援をしなければならないと考えている」と、事態を重く受け留めている。
7日はダイエー支援の1次入札締め切り日。イオンやイトーヨーカ堂、ウォルマート・ストアーズなどの内外の大手スーパーがそれぞれ商社などと連合して応募した。3次入札の締め切りは2月末の予定。
市内の大手小売店の経営者は「第2イオンが出来て、ダイエー支援企業もイオンに決まれば盛岡商圏はまさにイオン一色。何としても違う会社に支援決定を期待したい。この際、ウォルマート・ストアーズでも」と、同機構の動きに注目している。
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