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県議会決算特別委員会（川村農夫委員長）は8日、環境保健部の審査を行い、県内の地価について質疑が行われた。亀卦川富夫氏（政和会）の質問に、高橋敏美資源エネルギー課長は「今後は経済状況や土地需要の状況により緩やかな下落傾向が続くのではないか」と答え、長期的に地価の下落が続く見通しを示した。
高橋敏美資源エネルギー課長は今年の地価調査について「全体的な傾向として住宅地は4年連続の下落、商業地は11年連続の下落となっている。住宅地は長引く景気の低迷により需要が減少している。今年度の地価調査結果では県全体では変動率が2％減。県内住宅地では上伸した地点はない。商業地においては11年連続の下落。既存商店街の空洞化もあり、変動率が4・5％の減。下落幅が拡大しており、県内の商業地も上伸した地点はなく全国的にも同じ状況だ。林地も10年連続下落していて、変動率は8・3％下落している」と答えた。
亀卦川氏は「商業地は深刻な状況だ。下がることもいいんだろうが安定した地価が必要だ。地価下落の原因はよくバブル崩壊と言われているが、県内各市の中心市街地はどうだったのか。水沢の場合は中心市街地は地上げでバブルを引き起こしたことはない。地価上昇があったとすれば右肩上がりの経済と商店街振興に対する期待感があったと思う。それが11年前から下がってきたのは中心市街地の衰退、シャッター通りと言われる状況が地価下落に追い打ちをかけた結果、現状では売却を希望しても動かない。じり貧の状況になっているのではないか」と質問した。
高橋課長は「地価調査結果に基づくと1987年から90年までバブル経済の地価上昇率で全国的には住宅地が6・2％から13・2％、商業地は7・5％から15％となってる。岩手県では住宅地が0％から0・6、商業地が0・2％から0・9％となっていてバブル経済による全国的な地価高騰時において影響は少なかった。商業地の地価下落は郊外型ショッピングセンターやディスカウントの展開など流通業の業態変化に伴う構造的要因が考えられる。今後の地価は経済の状況や土地需要の状況により緩やかな下落傾向が続くのではないか」と答えた。
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