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県議会決算特別委員会（川村農夫委員長）は8日、環境保健部の審査を行い、雫石町の地熱熱水供給事業について質疑があった。小野寺好氏（公明）の質問に対して、高橋敏美資源エネルギー課長は「経済性の確保は極めて困難」との認識を示し、実証調査については有識者によるあり方懇談会の意見を踏まえて年度内に方針を打ち出すと答えた。
高橋課長は「県は経済性の確保や原熱水の直接利用の可能性を探るということを目的に2001年から05年度までの5年間、国から施設を無償で借り受けて県単独で実証調査を継続している。実証調査を行った結果、経済性の向上に努めているが、熱水の利用料が少なく施設の運転管理費に比べて熱水利用の協力金が少ない状況があり、県費の持ち出しで施設を運転している。経済性の確保は極めて困難と認識している」と答えた。
原熱水の直接利用調査については「直接利用による新たなプラントの建設費や維持管理費がさらに必要になると判明した。原熱水の直接利用についても困難と考えている。今後の方向性は06年度以降の地熱熱水供給事業の方向性を検討するために03年の11月に関係機関、熱水利用者、学識経験者などから成る地熱熱水事業あり方懇談会を設置して現在検討している。今年度中に懇談会の意見も参考にしながら県としての方向性を出すようにと考えている」と答えた。
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