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増田知事は4日、庁内放送を通じて年頭の訓示をした。スマトラ島沖地震を教訓に防災に力を入れる方針を伝えたほか、国の三位一体改革と県の行財政構造改革を踏まえて本県の将来像を明示するため職員の努力を促した。
増田知事は「大きな変化の状況を踏まえて県政の将来像の姿を描いていくことが重要だ。おととしから国では三位一体改革、県では行財政構造改革が進められている。おととしと昨年でちょうど改革が始まって2年間の成果が出てきたところ。国の改革も06年度までといわれているので、残り2年間の改革に取り組んでいかねばならない。大事なことは改革を進めた先の将来像やビジョンがどのようになるのかということを、県職員はもちろん県民との間で共通認識と将来ビジョンをしっかり樹立して、互いに理解し合う共通認識を作り上げること」と述べ、今年を改革の達成に向けた折り返しに位置付けた。
「三位一体改革や県の行財政改革プログラム、市町村合併などさまざまな改革の成果を十分に踏まえ、将来見通しをはっきりさせたうえでこれから取り組みを行う。将来の向かうところの姿をはっきりさせることが県民の理解を得るのに大変重要なことだ。こうした将来像を考える上で大事なポイントがいくつかある。従来よりさらに一段と目線を高くしてこうした作業に取り組むこと。例えば農業振興の将来ビジョン、担い手を確保して地域地域で適地適作の農業をしていくこと」と述べ、県民への説明責任を重視した。
そのうえで「情報を全部オープンにして改革をしていく。まだそうした考えが十二分に浸透しておらず臆病（おくびょう）な面がある。もうひとつは一律や横並びでなくいい面や特色を生かしていくことが大事。もうひとつはできる限り地域資源を生かした岩手型の行政に結びつけられればいい。建設業関係からは全体量を30％減らされたので大変厳しい、厳しいけれど将来像が明確なら我慢できるが、明確でないと我慢できないという声を聞く。県の行財政改革プログラムでは各方面に痛みを伴う。ぜひ皆さんが分野分野で将来の行き着く先の姿を明確にする中で行政を進めてもらいたい」と求めた。
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