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盛岡市と玉山村の合併協議で新市建設計画（10カ年計画）に盛り込む主要事業が固まり、両市村の議会に5日示された。ハード事業は両市村合わせて94事業、事業費は普通会計分で総額約704億円。このうち合併特例債を利用する事業は他の地方債の振り替え事業も含めて34事業で、合併特例債利用額は限度額の95・5％に当たる174億4180万円を計上した。中核市への移行を想定した保健所設置事業なども盛り込まれたが、大部分は市村が従来計画していた事業を継承した形。その中でも産業振興、観光など両市村の一体性を高め、将来的な発展につながる分野の事業に力点を置いたという。計画の内容は6日、同村中央公民館で開かれる第4回合併協議会で審議される。
新市建設計画における盛岡市分の主要事業は42事業、総事業費550億円。内訳は合併特例債による合併効果事業が13事業（事業費103億円）、他の地方債を合併特例債に切り替える事業が5事業（同69億円）、一般の起債による合併関連通常事業が24事業（同378億2千万円）となっている。
合併効果事業の主なものは、保健所設置事業15億円、火葬場整備事業25億9557万円、小学校整備事業18億1805万円（1校）、中学校整備事業22億3302万円（1校）、起業支援施設整備など産学官連携による産業創出を目指す産業クラスター推進事業9億8800万円、盛岡工業団地の拡充などものづくり産業推進事業4億1309万円など。
同村内に再整備する市廃棄物処分場に隣接する地域に配慮する事業として取り決めのあった釘の平地区コミュニティー消防センター整備事業5500万円、川又地区水道等整備事業3400万円も含まれる。
他の地方債を合併特例債に切り替える事業は厨川駅地下自由通路及び西口整備事業に10億円、小学校整備事業（校舎、屋体等6校分）24億6967億円、中学校整備事業（校舎、屋体等4校分）29億1188万円などが盛り込まれた。
合併関連通常事業としては盛岡南地区都市開発整備事業（都市再生機構施工事業の市負担分）100億6207万円、盛岡駅西口地区土地区画整理事業50億7574万円、都市計画道路梨木町上米内線Ⅱ工区50億3880万円など新市の都市機能の充実を図る上で重要な事業が選ばれた。
ハード事業のほか、救急医療対策事業、母子通園事業、商店街リフレッシュ事業、盛岡ブランド普及促進事業、都市景観形成建築指導事業など29のソフト事業も盛り込むこととした。
■村に手厚く
盛岡市と玉山村の組み合わせでは合併特例債の限度額は182億5千万円。新市建設計画では合併特例債の利用額を盛岡と玉山でおおむね2対1に配分した格好になる。人口比が20対1であることを照らし合わせると村に手厚い措置とも言える。
市議会での質疑では「村を市に迎えるに当たり、ある程度手厚い配慮があるのは賛成だが、この比率に盛岡市民は納得するだろうか」との声や「玉山村をはじめ、盛岡周辺町村の基幹産業になっている農業分野にもっと配慮がなければ理解が得られないのではないか」といった意見もあった。
盛り込まれたほとんどの事業がもともと両市村が総合計画などに位置付けている事業であることに対して「合併してもしなくてもやらなければいけない事業を載せ、有利な起債に切り替えただけというのではあまりにも発想が貧弱ではないか」との指摘もあった。
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