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玉山村は5日、盛岡市との新市建設計画に盛り込まれる主要事業のうち村分の事業とそれぞれの事業費の概算について、村議会政務調査会で議員に説明した。村分の総事業費（普通会計、公営企業会計合わせて、両市村対象の事業など除く）は54事業、231億9432万7千円を見込んだ。うち合併特例債の活用額は60億8600万円。
主要事業の区分別では、合併特例債を活用する合併効果事業が13事業、55億4400万円で、他の地方債を特例債に切り換える事業が3事業、29億2337万7千円となり、特例債事業は合計84億6737万7千円。
個別事業でみると、合併効果事業は家畜排せつ物の高度処理、たい肥化施設となる村有機物資源活用センターに9億8千万円、老朽化した桝沢橋の架け替えに9億円、一級村道渋民好摩線に8億円など道路や橋りょうの整備改修、地区公民館整備、村歴史民俗資料館建設、学校給食センター施設更新などが挙げられている。
特例債への切り換え事業では、村立渋民小、玉山小、巻堀中学校移築などの事業3事業。このうち渋民小は13億7358万1千円、巻堀中は11億1359万6千円を計上。本来は義務教育事業債を充てるところを償還額が安くなる合併特例債に切り換える。
合併関連通常事業は24事業、52億9485万円で村単独の場合の10年間の普通建設事業費に相当する。特例債以外の合併効果事業は12事業、16億7110万円。以上の普通会計のほかに公営企業会計の枠組みで2事業、77億6100万円。
関連通常事業にはIGR好摩駅周辺整備、IGR下田駅設置、消防署玉山分署建設、渋民と夏間木第1の各団地建て替え、道の駅設置、自治公民館7施設の整備、村立運動公園整備などの各事業が盛り込まれた。
効果事業には携帯電話などの移動通信サービス用の鉄塔整備に約3億7千万円、村内の水道未普及地域解消のため飲料水供給施設9カ所の設置、二級村道などの改修を記載。その他会計は公共下水道事業に72億2100万円を投じるほか、公営の浄化槽設置整備事業に5億4千万円を見込んでいる。
事業の実施年度、期間については調整が必要としたうえで、「事業費は全体の財政計画の中で変動する可能性がある」（竹田孝男助役）と説明し、理解を求めた。
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