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第4回盛岡市・玉山村合併協議会（会長・谷藤裕明盛岡市長）は6日、同村渋民の村中央公民館で開かれた。同村の編入合併で誕生する新市の名称を「盛岡市」とすることなど23の協議項目で合意した。新市建設計画にはソフト、ハード合わせて124事業を盛り込み、総事業費は普通会計ベースで約702億8500万円を計上した。
会議には28人の委員のうち27人が出席。谷藤会長は「両市村にとってまちづくりの土台となる重要な年。十分な議論を通じて住民の理解を得たい」とあいさつした。
23の協議項目のうち、新市の名称を県庁所在地の名称である「盛岡市」とすることについて委員から特に異論は出なかった。町、字の名称、区域も原則現行通りとし、市と村でそれぞれ同一の町名、字名を使用している「永井」「上田」については合併前に調整する。
新市の事務所は盛岡市役所とし、玉山村役場は総合支所の機能を有する施設として活用する。市村の職員はすべて盛岡市職員として引き継ぎ、給与などの細目は両市村の長が別に協議して定める。新市のシンボルとなる花木鳥は盛岡のカキツバタ、カツラ、セキレイに統一するが、村民の愛着が特に深い村の花・スズランは合併後も観光情報の発信などに十分活用することとした。
介護保険事業は審査認定、保険料の納期・減免基準などを06年4月から市の例に統合。保険料は合併時、不均一賦課とし06年度に再編する。現在は市が単独で、村が盛岡北部行政事務組合で運営している。
ごみ・し尿処理事業は旧盛岡市域が市の施設、都南地区が盛岡・紫波地区環境施設組合の施設、玉山村が岩手・玉山環境組合の施設で実施しており、現行通り継続することとした。
地域コミュニティとかかわりが深い行政区は現行通り。行政連絡員の委嘱内容、報酬は07年度をめどに再編する。盛岡市町内連合会、玉山村自治会連絡協議会は当面現行通りとするが一本化に向け協議を進める。
保健事業のうち、対象者や給付割合、所得制限などに相違がある医療費助成事業は合併時に盛岡市の例に統合または再編。乳児・幼児、成人の健康診査や予防接種事業は合併後3年をめどに再編する。保育事業のうち保育料は合併時、現行通りとし合併後5年をめどに再編することとした。
村立の幼稚園、小学校、中学校についてはすべて盛岡市に引き継ぎ、学校給食、スクールバスは現行通り実施する。農業関係事業のうち、補助金額が異なる産地対策交付金は次期対策期間から制度の統一を図る。
中小企業振興資金の融資については資金の種類、限度額および返済期間は06年4月から市の制度内容に統合。保証料や利子の補給は合併年度とこれに続く5年度は現行通りとし、その後、統合することとした。
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