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第2回盛岡市行財政構造改革推進会議（委員長・田島平伸県立大学総合政策学部助教授、委員15人）は7日、市役所で開かれた。まちづくり懇談会や行財政構造改革の市民説明会などで出された意見も参考に、公共施設の指定管理者の公募の適否、行政評価などについて意見を交わした。
谷藤市長は「多くの助言をいただき市民起点の改革を推進していきたい」とあいさつ。
指定管理者制については委員から「施設の管理運営に当たって、これだけは譲れない、守らなければいけないというような基準の骨子、責任の範囲などを市として明確に示すべき」、「管理運営方法やサービスの向上具合を評価する仕組みが必要」、「指定管理者制の導入が、軽費の削減を中心に議論されているように映る。施設のサービスの向上が図られるような管理者を選定してほしい」などの発言があった。
地区活動センターについて「新聞代やコピー機を地域で負担したり、個人のパソコンを持ち込んで必要な書類を作るなど、地域の支えで活動が成り立っている部分が大きい。職員の給与レベルも低い。これらをきちんと見積もれば、経費も相当かさばる」などと現状を説明した上で、指定管理者の公募を危ぐする意見も出された。
文化施設の管理運営にかかわって、事業を実施する際、関係する行政機関が市長部局と教育委員会にまたがり「手続きが必要以上に煩雑になる」と改善を求める声や、文化振興事業団の理事長を市長が兼務していることについて「首相が文化庁長官を兼ねているようなもので適切でない」との指摘もあった。
行政全般で市民や民間事業者との「協働」が多用されていることについて「協働に耐えうるだけの個人や団体が育っているのか、協働とはそもそも、どのようなものなのか、検証もされずに、言葉だけが一人歩きしているような印象を受ける」と慎重さを求める意見や「協働の受け皿となる市民の足腰を強くしていくような取り組みがさらに求められる」との発言もあった。
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