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県の「いわてマネジメント・システム（IMS）」中間報告会が12日、県庁で開かれた。「トヨタ式カイゼン」をモデルに昨年7月、庁内で先行導入した農林水産部農林水産企画室がその成果を紹介した。職員6人分に相当する業務量、年1万2千時間の削減を目標に取り組んだ結果、先月末までに2600時間を削減できたという。年度内に残る全時間の削減に努める。取り組みは05年度に同部全体に、06年度には全庁へ拡大される。
同企画室は職員43人。リーダーの小原一信特命課長ら7人がIMS推進チームを組んだ。7月27日から業務改善に着手。2カ月間で改善手法を習得し、10月から実際に改善に取り組んだ。
県の行財政構造改革プログラムは04～06年度までに職員定数を03年度ベースで12％縮減を掲げている。これを基に企画室は今年度で定数15％縮減を目標値に設定。年間の業務量1万2千時間（人件費約4200万円）の削減を目指している。
改善手法は①効率的な執務環境・室内の視（み）える化②現状の把握・分析③業務目的の明確化（誰のため、何のため）④改善の着眼点、業務の問題点の明確化⑤改善計画の策定・実践－の手順で整理された。
所管業務の目的と内容、作業時間などの洗い出し、棚卸しが徹底的に行われる。年間の業務の構成比は書類作成が37％、打ち合わせや直接人と話すのが15％を占め、これらが主な改善の対象になった。
独自の業務改善総括表で個別業務の問題点を明確化し改善策を提案した。単独で可能か他部局の協力が必要か、廃止・削減か、方法の改善か－で4つに分類。課長会議用の資料作成・配布、要望対応など52業務について約1万時間を抽出し、うち25％に当たる2617時間の短縮を達成したという。
今後は残る2千時間の業務も抽出し、他部局へ協力を依頼しながら目標達成を図る。3月までにIMS手順書を作成し来年度からの農林水産部への実践拡大を図る。
報告会には指導した近藤哲夫ケーズエンジニアリング社長も出席した。全職員に開催を告知したところ、立ち見を含め約200人が集まった。
増田知事は「手法をまねするのではなく考え方を学び取る。ぜい肉を落とし通常の健康体に戻す。それができたら筋肉質に変える。部局別に事業量の削減ができたら別の高付加価値事業に予算投入する」とIMSの考え方と求める組織、職員像を示した。
「県職員は高付加価値のところで能力を発揮するのが大前提。人口減の時代に行政が継続、維持するには効率化、スリム化する必要がある。それには時間がかかるので、時代にあった行政にするため前々から考えなくてはならない」と説いた。
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