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産業再生機構の事業再生計画の中で、ダイエー盛岡店が閉鎖、売却の検討対象になっているとの報道があったことについて谷藤裕明市長は1日、「店舗の閉鎖、売却などは新しいスポンサーが総合的に判断するだろうが、中心市街地の商店街にとっては核店舗。どのような結論が出るか分からないが、中心市街地の活性化につながるような事業を施策の中に盛り込んでいく必要があるだろう」と述べた。
53の閉店予定の店舗は決まっていない。そんな中で、1月中旬に首都圏で発売された一部週刊誌の後を追うように、全国紙は1日、産業再生機構が廃止を検討しているとして全国の店名をリストアップして報じた。その中の1つにダイエー盛岡店の名前を挙げた。
報道があった計画の内容について盛岡市の池田克典助役は「今朝、機構に確認したがスポンサーが決まっておらず確定はしていないとの回答だった」と、定例記者会見の席で説明した。
先月、ダイエー本社と機構を訪問し盛岡店の存続を要請した際の感触について谷藤市長は「新しいスポンサーが確定していないのでとのコメントしか得られなかったが、本社サイドでは盛岡に直接、足を運び状況を見るなど、いろいろ考えてはいるようだった」と感想を話し、「撤退となると商店街にとっては大きな問題。中心市街地に居住する人も増えており、食料品調達などの面でも影響が出る。できれば存続してもらいたい」と強調した。
ダイエー盛岡店の木村典夫店長は「ダイエー本社からも機構側からも何も正式な決定が出ていない。週刊誌も新聞の報道も決定事項という書き方はしていないが、誤解を招くような文面だ」「従業員には、正式な決定もないのでマスコミ報道に動揺しないように話している。それより地域の方々に商品とサービスを提供して、少しでも良い成績を挙げてくださいと話している」と困惑気味。
盛岡商工会議所は「観測的に（廃止店舗として）店名を挙げるのはどうか。当所でもダイエー本社、再生機構を訪問したが、ナーバスな問題だけに公表は避けているはず」と、報道に疑問を呈す。
この日店を訪れた同市馬場町の主婦渡部美恵さん（65）、大村としさん（56）の2人は「わたしたちはダイエー盛岡店のファン。週3、4回は食品や衣料などを買いに来る。新聞報道は見た。まだ正式ではないようだが、閉店は困る。ダイエー盛岡店はマイショップ。何とか残してもらえないものか」と心配顔をしていた。
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