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谷藤裕明盛岡市長は1日の定例記者会見で05年度予算について、借り換え償還分などを除いた昨年の実質的な一般会計当初予算約856億円より微増するとの見通しを示した。
全国的には大都市を中心に景気が回復し、税収が伸びる見込みだが、市税は約0・5％増の約384億円にとどまる見通し。依然、財政状況は厳しく、財源確保策として職員給与の3％削減などの措置を講ずる。
前年度、過去最大の削減幅だった地方交付税は、ほぼ、前年度並みの額が確保され111億円から112億円程度の歳入を見込んでいる。主要3基金は04年度末で約17億8千万円とぎりぎりの状態が続いており、極力、取り崩しはしない方針。
三位一体改革の影響としては、特に公立保育所の運営費の補助金の廃止額などが大きく、04年度分も含めて約8億円に上った。それに代わる所得譲与税として約10億円が移譲されるが、税源移譲額が上回る分については地方交付税で減額調整される。
05年度予算編成では、事務事業評価を反映させた、新しい総合計画の施策ごとの予算の枠配分方式が導入された。事業によっては各部各課にまたがる調整が必要で、市長査定の直前まで作業が続いた。査定は2日から始まる。
谷藤市長は「引き続き市債依存度を抑制するなど財政の健全化に努め、限られた資源を有効に活用して市民ニーズにこたえる予算編成としたい」と決意を述べた。
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