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谷藤裕明盛岡市長は1日の定例記者会見で、玉山村との合併協議で村議に在任特例を適用し、議員報酬を1市2制度、合併後初めて実施する選挙での定数を42としたことについて考え方を説明した。
議員の任期、報酬などの調整案は盛岡市議会、玉山村議会の正副議長の話し合いにゆだね、それを協議会で取りまとめて提案した。昨年11月の任意合併協議会で議員に在任特例を適用することを柱に、法定協議会で協議することが確認されていたことや、議員の数が急激に変化することで住民の意見が施策に反映されにくくなるとの懸念があったことなどから、玉山村議については在任特例を適用することを決定したという。
在任特例期間の村議の報酬を現行通りとすることについては「村議会から強い要望があり、それを尊重した」と述べ「コスト面の合併効果に配慮した結論と受け止めている」と合併協議会長としての見解を示した。
議員定数を42としたことについては現行の議員報酬額の削減効果を意識して検討したとし「人口30万人都市での上限は46だが、43から合併によるコストの削減効果が表れる。財政の効率化、住民から理解いただける削減額を考慮し、さらに踏み込み42として提案した」と述べた。
岩手競馬組合への融資については「改善計画の実効性が前提になる」とした上で「計画は最終段階の調整が行われているが、まだ発表できる段階にない。支援内容について説明できるのはその後。財政状況は厳しいが、県、水沢市と相談してでき得る支援をしていきたい」と話した。
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