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県の05年度予算案の知事査定が2日終了した。部局調整段階の約7649億円に、三位一体改革による国保負担分などを加えて総額7700億円弱の規模になる見込み。財政当局による精査のうえ、18日開会の県議会2月定例会に新年度予算案として上程される。
知事査定は1月31日から2日正午まで3日間行われた。終了後、増田寛也知事は「7600億円台後半で4年連続のマイナス。対前年度の減少率は今回が一番少なく、昨年は前年の6月と比較して6・1％減だったが、今年は1％台後半になる」と話し、04年度予算編成より緊縮幅を抑制したことを強調した。臨時財政対策債の減額などにより前年を下回るという。
内容については「災害に強い県土づくり、ひとづくり、産業振興では特に自動車を念頭に置いている。地域力を拡大して近所介護をさらに進めていくよう、ボランティアの力を活用して岩手型の特色を出したい」などと話した。
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