2005年 2月 3日 (木)        

■  施設運営の「民間委託は不安」 県障害者施策推進協議会で

 県障害者施策推進協議会(加藤義男委員長)が1月31日、盛岡市中央通1丁目のエスポワールいわてで開かれ、県立社会福祉施設の民間委託などについて意見を聞いた。県は民間委託を盛りこんだ県立社会福祉施設の改革プランについて、1日からパブリックコメントを行うことを説明した。

  県立社会福祉施設の民間委託は盛岡市の児童養護施設和光学園、雫石町の養護老人ホーム松寿荘など入所型12施設、利用型5施設を対象に06年度以降、民間移管や指定管理者制度の導入を予定している。

  協議会では県保健福祉部地域福祉課の菊池俊夫課長が「県立施設のあり方が変わってきている。これまでは社会福祉事業団だけだったが、福祉施設も規制緩和されて指定管理者制度が導入され、NPOや民間の社会福祉法人、株式会社も参入できるようになる。県出資法人の見直しを進める中でコスト削減のために県が丸抱え状態で建物を作るより、地域生活を支援する方向性に向かわなければならない」と理解を求めた。

  「県立でなくなるのは施設がなくなることではないか、追い出そうとするのか、県立施設の方が安心感があるし民間ではサービスが悪くなるのではという不安の声があった。不安感を払しょくするためにサービスの低下はさせない」と述べ、利用者の不安感に配慮を示した。

  県手をつなぐ育成会の鎌田哲子理事は「県立から民間に委託することで子供も親も不安になっている。父兄と保護者もはっきり言って仕方ないとなってきたが、やはり不安なのは県立でなくなることで今までのサービスが受けられなくなること。施設の改築や改修はきちんとお願いしたい」と要望。

  新生園主任の熊谷みを子主任指導員は「一生懸命やっている人は一生懸命だが、事業団の職員全員に見てもらう必要がある。こういう時代なので全体のレベルを上げなければならない。県立の方が利用者の待遇がいい」とサービス維持を求めた。


本ページ掲載内容の無断転載を禁じます
ホームページに関するお問い合わせ、取材に関する情報は
E-Mail:hensyuu@morioka-times.com
盛岡タイムス宛てにお願いします