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県障害児療育のあり方検討委員会（委員長・加藤義男岩大教授）が4日、盛岡市大沢川原の県医師会館で開かれた。盛岡市の肢体不自由児施設都南の園（田澤睦夫園長、入所者36人）の運営について関係者と有識者の意見を聞き、年度内に方向性を出すことを確認した。県は県立社会福祉施設について民営化と指定管理者制度の導入を柱とする改革案をまとめているが、都南の園については病院機能を持っていることから同委員会にあり方を諮った。県内唯一の肢体不自由児施設として、民営化については慎重な対応を求める声が聞かれた。
県によると、都南の園は03年度、4億8千万円の収入に対して9億8千万円の支出で財政状況から限界に近い運営になっている。障害者の医療福祉のニーズが変化し、築後28年を経た施設の老朽化が進み、医師確保などの面から運営の見直しが求められている。
委員会では県肢体不自由児者を守る会副会長の小野寺公子氏が「都南の園を頼りにしている養護学校があるし、通院する日を楽しみにしている子供が大勢いる。それが社会参加の場にもなるし、その子の楽しみの場でもある。都南の園をなくするという考えはないだろうが、今ある施設を利用してできることはないのか」と存続を強く要望した。
赤羽卓朗保健福祉企画室長は「他の県立施設もそうだが親御さんの心配は多い。そういったことで県が不安を与えているとすれば申し訳ないが、基本的には今の財政状況が確かにあるし、学校に近接している利便性も分かっている。そういったことを踏まえながら今の利用体制でいいのか、医師が3人しか確保できない状況の中でサービスを提供できないのではないかという危ぐを持っている。県内全体の障害を持っている人たちを見てどういったサービスを提供していくかという視点が大事。財政面だけでなく見直しは重要になってくる」と答えた。
田澤園長は「民間にすれば全部が効率化されて良くなるとは決して思わない。公でやらねばならないことがあるし採算性もある。ただ今の園の状態では非常に効率的に悪い。もっと効率的にやらねばならない。医師の人材については障害を持った子供たちを理解している医師は少ない」と現場の課題を挙げた。
次回の委員会で一定の方向性を出す。
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