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滝沢村総合計画審議会（会長・細谷昂県立大教授、委員25人）の今年度3回目の会合は2日、同村役場で開かれた。柳村純一村長が新年度からの村の第5次総合計画の基礎となる基本構想について諮問。委員が素案をたたき台に討議した。村の将来像達成のための「めざそう値」や村が掲げる「協働」での住民と行政との役割分担をめぐって意見が集中した。
めざそう値は村が意向調査を含め、グループインタビューや基本構想策定パートナーなど住民に参画してもらい、絞り込んだ数値目標。目指す将来像を実現するための要素として47項目の「最適化条件」を作成。それらを41種類の指標で示し、現状から5年後、10年後の各目標値を示した。
最適化条件別の指標は、めざそう値になった以外にもあり、データ集に収録されている。めざそう値はあくまでも代表的な指標として採用された。
最適化条件の「人と自然が共存している」は総合的な学習における自然保護・自然体験関連実施校数を指標に採用。現状値は小中全14校のうち10校で、5年後の目標値は13校、10年後は全校に設定された。「自然環境に配慮する取り組みが行われている」では住民1人当たりのごみの日排出量で示している。
これに対し委員からは「国は総合学習自体をなくするかもしれないのに、目標値としてこれでいいのか。村内の動植物の生息調査をしたが宅地化などでどんどん減っている。村は今ぎりぎりの自然との共生であり、大人も含めた数値目標を作るべきでは」との声があった。
村は、住民参画で導いた最適化条件とめざそう値を尊重しながら、条件を多角的にとらえるため、指摘された数値のデータ集への追加や基本計画などの施策段階で課題を踏まえる方針を示した。
長澤義正・副会長は「構想を読んでいると最初は明るい感じがするが、財政がひっ迫したから協働せざるを得ないとなって暗くなっていく」と指摘。
ほかの委員も農業や児童福祉などの面で行政の指導的な動きに期待し、協働による住民と行政との役割分担がのみ込めていない面もあった。
佐野峯茂経営企画部長は協働について「あくまで目的のための手段であり、さまざまな分野における役割分担はこれから過程の中で住民とともにつくっていく。村はそのビジョンを示している」と説明した。
審議会は今月内に2回開かれ、21日には答申に向けた最終のすり合わせを行う。15日の第4回は基本計画が諮問される。これらを踏まえ、基本構想と基本計画が村議会3月定例会で議決される。
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