■ 県予算は総額7671億円 ４年連続の緊縮に
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今年は増田県政3期目の折り返しにあたることから、知事が掲げる40政策のうち防災、人材育成、自動車産業の振興、高齢者が安心して暮らせる社会の4つの柱を重点に、選択と集中を進める。 津波緊急防災対策事業に3840万円、自動車関連産業創出推進事業に3050万円、県境不法投棄現場環境再生事業に27億7千万円、平泉の世界遺産登録事業4580万円などを盛りこんだ。 三位一体改革の影響については、地方交付税の代替で発行されてきた臨時財政対策債が23・6％減となり、地方交付税の総枠で見ると実質的にマイナスとなる。国庫補助負担金改革で廃止される補助金は約65億5千万円。うち義務教育費は約60億円を占める。新たに県事務となる国民健康保険分は約63億円、過去の一般財源化の影響で残る教職員手当分などを合わせると国庫補助負担金関係で約187億円減額される。 これに対して所得譲与税、税源移譲予定交付金で約150億から165億円程度の歳入が見込まれるが、20億から30億程度のマイナスが想定され、差額は交付税で補てんする。 【歳入】 自主財源は基金繰り入れを増やすが2538億円で、前年比25億円（1％）減の見込み。依存財源は5133億円で同102億円（1・9％）減となり、県債と国庫支出金の落ち込みが拡大する。 自主財源のうち県税収入は1千82億300万円で前年比7億5200万円（0・7％）減となる見通し。不況による物流の停滞で軽油引取税が8％減となり、好材料であった法人2税の伸びを打ち消す形。 依存財源のうち地方交付税は2368億3400万円と前年度比12億5100万円（0・5％）増と見込まれるが、臨時財政対策債を加えた額で見ると74億4900万円（2・7％）減となる。国庫支出金は1171億6800万円と同110億4200万円（8・6％）の大幅な減額となる。 国庫支出金の主な減因は義務教育費国庫負担の一般財源化により、これまで県を通じて市町村に交付されていた補助金が直接、交付されることによる。県債発行予定額は一般会計ベースで1370億2300万円で、対前年比116億6300万円（7・8％）減。臨時財政対策債の減額のほか公共事業の抑制により起債発行額が大幅に減った。 【歳出】 歳出の内訳を性質別に見ると投資的経費は1738億円で同32億円（1・8％）減。義務的経費は3715億円で同73億3400万円（1・9％）減。 義務的経費のうち人件費は行革プログラムにより56億4900万（2・7％）減となった。過去に発行された県債償還に充てられる公債費は依然、高水準で県財政の圧迫要因となっている。 投資的経費のうち普通建設事業費は公共事業の投資規模の適正化を図ったことから、対前年比26億6800万円（1・6％減）となった。03、04年と2カ年にわたる3割削減のあとも国の経済対策が始まる以前の91年水準に戻すため抑制基調を続ける。事業効果の早期発現を図るため選択と集中を徹底。国庫補助金の活用を図るなどして単独事業を抑制し、公共事業全体では49億8300万円（3・9％）減となる。 一方、県単独事業については盛岡駅西口複合施設整備事業や県境不法投棄処理事業のため前年度比15億6500万円（2・6％）増となる。 |
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