■ 東北電力岩手支店が現地指揮車を公開 中越地震復旧でも活躍
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同車はトラック（パネルバン）タイプで全長約5メートル、重量約5トンの緊急車。乗員定員6人で、うち2人が就寝できる。東北電力（幕田圭一社長）が開発・実用化したカーナビゲーションシステムが設置されている。 同社では95年の阪神淡路大震災以来、現地での独立した復旧体制や情報収集体制の確立が必要と認識し、災害以後の現地指導車両の導入を検討していた。同支店では02年、災害現地での長期にわたる復旧指揮などが可能で、簡易生活機能を付属させた移動指揮車両のDRサポートカーを導入した。現在は全社で7台導入しており、岩手支店では1台導入し活用している。 現地情報収集拠点として被害状況、復旧状況の集約・整理と対策本部との連絡機能を担う。地域を区分し独立した復旧計画の樹立と復旧指揮にも当たる。事故停電では高圧応急用電源車対応時の交代者を含めた現地待機場所として活用される。 同車に、屋外での配電業務支援の配電業務ナビゲーターシステムが装備されたのは昨年から。最短時間での目的地到着、野外での配線事故情報の入手などが可能になった。 昨年は台風被害、新潟中越地震などでも稼働。今年は1月中旬の低気圧通過に伴う配電線供給支障復旧でも活用された。 同支店お客さま本部の安孫子健配電統括リーダーは「内陸北部と沿岸地区を中心に湿った大雪が降り宮古営業所管内を中心に倒木樹木などで供給支障事故が発生した。各営業所との連絡は24時間行われる。必要な人員の応援が必要。電線断線が36カ所。機動力を発揮したが行く手は倒木の状態。2日間で延べ306人が応援に繰り出した」と言う。 安孫子リーダーは「DRサポートカーもナビゲーションシステムも効果的に活用されている。事故停電回数は機材などの改良で激減しているが東北の自然環境は厳しく自然災害が事故発生になるケースも」と話していた。 |
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