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佐々木一栄氏（民主県民）一関
①知事が会長選出馬した全国知事会のあり方は。
②県出資法人改革の方針は。
増田知事 ①知事会が2年間で大きく変わったのは歴史の必然だと理解する。闘う知事会をさらに進め、闘う6団体として国に対して主張すべきは主張しながら協調すべきは協調していく姿勢が大事。改革の一層の前進を図り、特に07年度以降の第2期改革への道筋を確立するため国民の支持や理解をしっかり得ることが重要。改革への国民の世論喚起を一層進めていかねばならない。今後の改革の主役となる市長会や町村会の橋渡し役を担っていく。
②現在運営評価対象である41法人について、自立した経営の確立の基礎となる中期経営計画の策定を強く指導しているほか、経営改善を要すると判断された農業公社について経営課題を的確に把握し改革改善の方向を示すため、3月末を期限に監査法人による外部経営調査している。今後この調査の成果を他の法人にも活用して県の出資法人の経営健全化と自立を図りたい。
佐々木大和氏（自民ク）下閉伊
①地域を支える人づくり教育への取り組みは。
②早坂トンネル開通の見通しは。
増田知事 ①学習定着度状況調査などによれば「勉強が分かる、好き」と答える子供たちは学年が上がるにつれて減少しているなど厳しい状況にある。子供たち個々に対して学習到達度の正確な把握に基づくきめ細やかな指導、興味関心や能力に応じた学習機会の提供により各教科の基礎基本を確実に修得させることが大切。これらの取り組みを、学力向上プロジェクトを中心とした各種施策を実践して学校教育の一層の充実を図りたい。
②早坂トンネルは整備区間4170メートルのうち延長3115メートルをトンネルで計画し、本体は2月に工事完了した。進ちょく率は今年度末で69％の見込み。トンネル内の舗装工事や冬期間のトンネル前後の路面凍結を防止して交通安全を図るため、トンネル内の湧水を熱源とした消融雪施設を設置し、維持管理コストが期待できる新しく開発した照明器具設置など自然エネルギー活用や省資源に配慮した整備を進める。
飯沢匡氏（政和会）東磐井
①市町村の財政基盤をどう強化させるか。
②減災への取り組みをどう進めるか。
増田知事 ①市町村合併による広域行政の推進や三位一体改革による税財政基盤の充実で市町村の自主性、自立性を強化することが大事。市町村が自主的、自立的な行財政運営が行えるよう税源のかん養を促進するとともに、抜本的な構造改革を進めるよう財政健全化への助言を行う。一方で国にはあらゆる機会を通じて地方交付税制度の堅持など地方財政基盤の強化について提言していく。
②特に本県防災対策の喫緊の課題である宮城県沖地震についてはシミュレーションや被害想定を行い、津波到達時間、浸水地域、人的被害、建物被害などの状況が具体的に明らかになった。自主防災組織の育成と活性化、防災教材の作成、津波防災の学習マップの開発、観光客や釣り客などの意識啓発、耐震化対策、防災情報通信体制の整備に取り組む。自助、共助、公助それぞれをレベルアップし災害に備えることが減災につながる。
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