■　　県議会一般質問応答要旨　及川幸子氏、千葉伝氏、川村農夫氏

及川幸子氏（民主県民会議）水沢

　�@岩手競馬ができなくなった場合の影響は。
　 �A公共事業削減に伴う建設業の転換の状況は。

　 増田知事　�@不可能となった場合は雇用など地域経済に与える影響が大きい。競馬組合の地方債や借入金の返済、施設の撤去、関係者への補償などへの対応がさらに必要となる。資産処分で補てんができた場合もなお多額の負債の発生が懸念される。この場合の負担は競馬組合規約の規定にのっとり構成団体の負担として処理される。結果として県民に大きな負担を強いる。このような事態を避けるべく最善の努力をする。

　 上村俊一総合雇用対策局長　�A建設業の倒産件数は東京商工リサーチの調査によると負債総額1千万円以上は03年42件、04年41件となっている。このような状況でも建設業団体の懇談会では企業が雇用する技術者や技能工をこれまでの水準で維持するのが年々困難になっていると聞く。建設業の新分野進出の状況は1月末時点で環境分野に14社、農業分野に3社、福祉分野に1社など計21社となっている。

千葉伝氏（自民ク）岩手

　�@政策評価による成果重視の効果は。
　 �Aマツクイムシ被害対策は。

　 増田知事　�@主要指標の中に必ずしも目標を的確に表していると言えないものがある。評価結果が地域住民の実感を表したものになっていない。評価結果が県民に分かりにくい。県の内部評価にとどまっているという4つの指摘を受けている。指摘を受けて施策の目指す方向を適切に表した指標を設定し、地方振興局の政策評価により把握された地域課題の政策評価への反映を図る。県民に身近なテーマを取り上げた評価の実施や分かりやすい内容への改善、NPOによる県民参加型の外部評価の仕組みづくりの4つの方向に改善する。

　 今泉敏朗農林水産部長　�A内陸部北端の紫波町、沿岸部の気仙地域など先端地域の被害は若干増加傾向となっているが、両磐地域など既往被害地では減少傾向。03年度の冷夏で虫の活動が鈍ったことも要因だが、これまでの防除の徹底によるものと考えられ、99年度から03年度まで増加してきたマツクイムシ被害は減少に転じると推測する。

　�@知事の減給にかかる責任は。
　 �A岩手医大の矢巾移転の環境整備は。

　 増田知事　�@3役の給料減額を提案しているのは岩手森のトレー、競馬、ふれあいランド問題などに責任を明確化するため。問題発生の原因はこれまでの行政の仕事の仕方に一因がある。生活者、地域主権の考え方が弱かった。上意下達式に上に判断を仰いでいればいい、指示通りにやるというやり方が解決すべき問題に迅速な対応をとってこなかった。管理職の成果が問われないため問題を先送りするなど行政特有の弊害を挙げることができる。生活者主権と地域主権の理念を県庁内に徹底して庁内分権を進める。

　 佐藤敏信保健福祉部長　�A07年4月に薬学部の開設と教養部改編が予定され、医学部、歯学部、付属病院の移転時期はその後の事業進展を踏まえながら検討されると聞く。緊急車両交通にかかる道路状況整備には東北道の矢巾パーキングエリアの活用が非常に有効と考える。