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ダイエー再建のスポンサー企業が1日、大手総合商社丸紅と東京の投資ファンド会社、アドバンテッジパートナーズのグループに内定した。産業再生機構は数日中に正式決定する。
グループの再建計画案によると、5月実施の第三者割当増資に応じて約600億円を払い込む。これによって出資比率は33・4％に達する。経営陣の外部からの起用も掲げた。丸紅はダイエーグループのスーパー、マルエツの大株主（29％出資）。
計画案では総合スーパー、ダイエーから食品スーパーへの転換を盛り込み、既存店の衣料フロアなどをユニクロなど有名専門店を誘致してテナント方式で経営する。機構側の再建案の53店舗閉鎖案も掲げた。
正式決定後に本格的な再建計画の策定を開始することになるが、機構では全国各地のダイエーの店舗の実状把握の調査を実施中。
ダイエー盛岡店の木村典夫店長は「本社から正式な知らせはない。情報が1人歩きして閉店セールはいつと聞く客もいるが。当店では平常通りの営業。17日からの大通、川徳さんとの夢咲きフェスタも行う」と淡々と話した。大通の商店主らからは「何とか存続してもらいたい。閉店になれば、商店も大打撃」「イオンでなくて良かったけど、丸紅って何」との声も。
内定報道後、盛岡市、盛岡商工会議所、盛岡市商店街連合会では、それぞれ情報収集や対応策を検討。既に3団体ではスポンサー企業決定後、再度、再生機構やスポンサー企業を訪問し、存続に向けた陳情を行うことで合意している。
喜多正敏市産業部長は「まだ内定段階だが早い動き。正式決定が出てから会議所、市商連と再度、陳情に行く。スポンサー企業が決まってもすぐ閉鎖店が決定するわけではない。丸紅案では食品重視とありテナントも入れる計画。今度はただ存続だけの陳情でなく、地場で可能な案なども盛り込み具体的な話を展開したい」と話している。
小原冨彦同会議所専務理事は「当会議所でも同行し陳情する。正式決定を待ちどのようなアクションが良いのか考えて効果的に対応したい」と機構側の正式決定を注視している。
吉田莞爾市商連会長は「大きな岐路に来た。どのように、いつ動けば一番効果的か。市、商工会議所と密に連絡を取り合い、タイミングを見ながら対応したい」と話している。
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