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大阪市の職員厚遇問題などで注目を集めている市職員互助会への公費補助について谷藤裕明盛岡市長は1日の記者会見で「現時点で補助金額と会員からの掛け金額がおおむね1対1で、補助金額も類似団体と比較しても大きくない」との認識を示した。その上で、見直しについては「地方公務員法の趣旨や市の財政状況、他の団体との均衡を総合的に考慮し、福利厚生事業の内容が市民の理解を得られるかという観点から判断したい」と述べた。
市職員課によると市職員互助会へは、企業会計を導入しているため別の組織がある水道部の職員と市立高校教職員を除く市職員約2200人が加入。
生計資金の貸し付けや出産祝い金、弔慰金の給付、人間ドッグを受診する会員への助成、盛岡さんさ踊りのそろいの浴衣、法被の購入費補助、全国市長会が行う任意の共済等の保険関係事務などが主な事業内容になっている。
互助会の年間収入は約4000万円で、職員の掛け金と公費補助、生命保険の団体加入手数料などの事業収入が主な財源。職員給料の0・12％を掛け金にしているが、03年度まで掛け金は無く、事業収入と補助金で運営されていた。03年度から互助会の事業収入も法人所得税の課税対象となり支出が大幅に増加。職員からの掛け金の徴収を始めた。
市は毎年度、互助会事業費補助金として公費を支出しており、2000年度から03年度までは1335万7千円、04年度は厳しい財政状況から減額し1154万円を補助した。
互助会への公費補助は地方公共団体の裁量で決められており、総務省も明確な基準は示していない。職員の掛け金の2倍を公費補助していた大阪市はいったん「1対1」に縮減する方針を示していたが、世論の高まりなどで全廃方針を打ち出した。
一方、総務省が各自治体に求めている特殊勤務手当の見直しについて市は04年3月に策定した行財政構造改革の方針・実施計画の中で、06年度までに取り組む方針を示している。川村裕総務部長は「これまでも取り組んできたが再度、精査し、必要なものについては見直すところも出てくると思う」と述べた。
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