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盛岡市と玉山村との合併問題で盛岡市は1日、市の外郭団体やかかわりが深い民間組織を対象にした懇談会を同市紺屋町の勤労福祉会館で開いた。一般住民を対象にした合併懇談会が5日まで開かれているのに合わせ、合併への理解を深めてもらおうと企画。各団体や組織の代表者25人が出席した。
池田克典助役は「基礎自治体として、より多くの権限を持ち得る中核市に昇格し、懐の深いパワーアップした盛岡を目指したい」とあいさつ。合併協議会事務局の藤原繁事務局次長が合併協議会での協議結果を説明した。
出席者からは「事業所税の課税の見通しは」、「合併特例債は、ほとんどハード事業に利用されるという印象。教育や福祉などソフト事業について協議会ではどんな話し合いが行われたのか」との質問や「市と村、双方の良いところを発揮するためにも農業に力を入れるべき」といった意見が出た。
体育協会や交通安全協会など市村の団体が合併でどのように連携していくべきか「市がリーダーシップを発揮してほしい」との要望もあった。
泉山良男企画部長は合併特例債の活用効果について「国が元利償還金の7割を補てんする有利な起債で、一般財源からの持ち出し分が少なくなる。その分、教育や福祉といったソフト事業に財源を振り向けられる」と説明。
事業所税については「人口30万人を超えれば課税するものだが、合併後、5年間は課税できない。平成22年10月1日の国勢調査での人口が課税の判断材料になる。人口推計では微妙な状況にあり、財政計画には事業所税の収益は見込まなかった」と理解を求めた。
市と村の団体の統合や廃止、連携など合併協定項目や新市建設計画に盛り込まれていない課題については「知事への合併申請後、細部の調整を図っていく」と話した。
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