■　　県議会一般質問応答要旨　田村正彦氏、小原宣良氏、斎藤信氏

田村正彦氏（政和会）岩手

　�@国会での小泉首相と岡田民主党代表の質疑への所感は。
　 �A森林組合合併の取り組みは。

　 増田知事　�@国会の場においては質問する側と答弁する側の双方が誠実に質疑に臨んで充実した論議を展開しさらに十分論議を尽くして国民の負託に応えていくことが大切だ。

　 今泉敏朗農林水産部長　�A経営体力強化の観点から森林組合系統の自助努力による広域合併を促進するため県が99年度に策定した森林組合合併基本構想の実現を目指し、森林組合系統では03年度に森林組合系統の改革実行計画を策定している。計画に基づき県内5流域において広域的な業務連携や合併基本構想の本格的な実現に向けた本格的な議論が行われており、県森林組合連合会では9月を目途に各流域ごとの意見を集約すると聞いている。1県1組合の合併の検討という声があることは承知しているが、森林組合系統で真剣に議論をしていただき、合併のあり方を総合的に検討すべき。これからの県全体の森林管理のあり方とかかわり組合系統内部の活発な議論を促したい。

　�@国民保護法への見解は。
　 �A青森県の核燃再処理施設への本県の対応は。

　 増田知事　�@同法の作成過程で全国知事会の意見交換会は2回、事務的な説明会もあった。市長会、町村会の意見も採り入れ、丁寧に作業が行われてきたと感じる。その結果、知事の相互調整権が強化され、指示や代執行などの要件が明確化されているので法整備以前に抱いていた懸念は解消された。国民保護法の中での地方自治体との関係は外交は国の専管事項で一義的には国の責務で対処される。一方で県民の生命身体財産の安全を守るのは知事の重大な責務。最緊急事態の武力攻撃に的確に対処するため、国全体として万全な措置を講じることは必要。地方公共団体への国の関与はやむを得ない。

　 �A核燃再処理工場の処理計画について、事業主体の日本原燃や青森県から説明を受けたことはない。再処理工場が本格稼働した場合の本県への影響の有無について当面は地元自治体としての青森県が行っている情報提供の状況を見守りたい。

　�@岩手駐屯地からの自衛隊員派遣とイラク情勢への見解は。
　 �A盛岡市上堂のパトカー追跡巻き添え事故への見解は。

　 増田知事　�@人道的立場から復興の負う尊い任務を帯び、過酷な環境を克服して使命を達成し無事に全員帰還したことに知事演述の中で敬意を表した。イラクの現状は派遣国が減少しており、国によってさまざまな事情があるようだが、現実に治安の悪化が見られているのは憂慮すべきことと思う。イラク再建と民主化の主人公はイラク人自身。イラク国民議会選挙を機にイラク再建と民主化が軌道に乗り、復興に向けて歩み始めることを願う。

　 山内正和県警本部長　�A警官の職務執行は適法と考えているが、事故により若いお二人が亡くなったことは痛ましいことだ。ごめい福をお祈りするとともに、遺族にお悔やみ申し上げたい。県警としては必要な運転訓練を行うとともに、第一線でパトカーによる追跡行為を行う警察官に対し、追跡開始、継続およびその方法について指導を徹底していく。