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県議会2月定例会は4日、一般質問戦を終了した。このあと7日の常任委員会に論戦の場が移されるが、全会派が岩手競馬問題を取り上げて集中審議の様相を呈している。これまでの論戦をみると、27億円融資案件に対する賛否は会派内でも分かれており、可決に向けて意見集約するまでの環境は整っていない。
第1会派の民主県民会議（伊藤勢至代表）は3、4の両日、会派内で競馬問題について意見交換した。結論は持ち越し、7日の常任委員会までに各自が地元の声を集約して会派としての方向性をまとめる予定。
伊藤代表は4日、「前回は会派拘束をかけていないし、今回はかける必要があるとは言えない。競馬組合は独立した地方自治体と同じ自己完結した機関で、そこに融資するかどうかは競馬の存廃とは別の問題だ。ただ計画は盛岡と水沢に応分の負担を求めたところが前回と違っている」と述べ、構成団体の分賦を求めた会派の主張は一定程度、いれられたと受け止めている。
しかし、本会議のあとの質疑では佐々木博氏が再建計画の実効性について厳しく追及、会派内に懐疑的な見方も依然、強いことをうかがわせた。
第2会派の自民クラブ（工藤篤代表）も4日、競馬問題について断続的に協議したが結論を得るには至らなかった。工藤代表は「さまざまな人に聞いてからまた打ち合わせたい」と述べ、賛否については「半々くらい。ここは大事なところだから一定の方向性は出したいが、難しい」と述べた。
第3会派の政和会（吉田洋治代表）は「前回通り賛成することで納得を得た。まず存続することで何とか組合を再生させるべきだ」と話し、知事与党として補正予算案に賛成することを明らかにしている。
第4会派の社民党（小原宣良代表）は競馬組合存続に賛成している。公明党と共産党は再建計画を疑問視して融資案に反対している。
融資案件は7日の常任委員会を経て8日の本会議で採決される。民主県民会議と自民クは再建計画に一定の条件を付けて賛成できるよう落としどころを探っている模様だが、拘束を外した場合は会派内で賛否が分かれる可能性がある。
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