|
盛岡市が5億円の融資を予定している県競馬組合の再建問題で谷藤裕明市長は4日、05、06年度の2年間で経営状況が実行計画の内容を大きく下回る場合は「廃止の決断もせざるを得ない」との認識を示した。2年間の成果を見て岩手競馬の存廃を判断するとしている増田知事の考えに同調した形。市議会3月定例会本会議で刈屋秀俊氏（市民連合）の質問に答えた。
刈屋氏は実行計画の最終年度に当たる2016年度（平成28年度）に至っても、次年度収入からの繰上充用額と累積損失が解消されないことを問題視した。構成団体への配分金も見込めないことを指摘し「財政競馬として破たんしている。5億円を融資する根拠がない。組合の自助努力のもとに経営改善が成されるべき」などと市の姿勢を追求した。
実行計画の損益計算書によると、当期純損益は05年度から黒字転換し16年度には22億9600万円の収益を見込んでいる。一方、借入金残高（累積損失）は04年度の284億円から、16年度までに177億円が解消され、107億円となる計画だが、その時点でも61億円の繰上充用金が計上される見通し。
仮に構成団体からの融資が実現せず、組合が破たんした場合の負債額は300億円から400億円に上ると見られ、配分金割合と同じ20％を市が負担した場合は60億円から80億円の支出が見込まれる。
喜多正敏産業部長は「ひん死の状態の組合をまずは救わなければならない。そのまま破たんした場合の負担を軽減するために融資し利益が出たところで配分金の検討ができる状態になる」と説明。
谷藤市長は「早期に財政競馬としての役割が果たせる道が開ければと思う。過去に81億円の配分金を得ている経緯も考え、再建の最後のチャンスに融資をしようというもの」と理解を求めた。
|