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滝沢村議会3月定例会は4日、開幕した。柳村純一村長が新年度に当たり所信表明した。第5次村総合計画を基に「村が自立するための地域経営に向かう年」と位置づけ、「長期的に地域に『やる気』と『元気』が持続し、好循環が生まれる」施策の展開を約束した。一方、村長本人が初めて手掛けた総合計画に沿い、取り組んできた行革を自己評価したが、具体的な発展に向けたビジョンに乏しかった。
柳村村長は、定例会に提案した総合計画から10年後の村の将来像「人と人、人と地域、人と自然が共栄し、生き生きとし幸せに輝く」村を目指すと宣言。
計画に示された将来像達成のための数値指標「めざそう値」を地域経営の指針と位置づけ、それが地域課題の共有化につながると強調。そこからアイデアや取り組みが生まれ「『やる気』と『元気』の好循環が生まれる」と主張した。
目標達成の手段として基本計画の重点政策の地域経済活性化と自然との共生、基本政策8点を紹介した。
具体的には学力向上対策に教員志望の大学生を学校へ派遣する学習支援ボランティア、情緒障害に対応した鵜飼小、滝沢第二中への特殊学級新設、滝沢南中北校舎改築の実施設計を挙げた。男女共同参画活動支援のサポートセンター設置もあった。重点投資されている巣子新駅については「青山駅との同時開設に向け、県と協調し、鉄道事業者とともに取り組む」と述べた。
一方で、ほとんどは「継続実施」など従来の施策を踏襲するもの、「推進してまいります」など明確な実施内容は言及されなかった。
柳村村長は「94年の就任以来、一貫して行政組織の改革に努めた。地方分権の到来と年々厳しさを増す地方経済の中で地方の独自性を発揮し、住みよい地域を創造していくためにまず組織が変わらなければならないという強い思いによる」と説明。
「内向きの改革であったことから住民にその成果を直接実感することが難しいのではと憂慮していたが、一連の成果が着実に実を結び始めてきており、新たな地域づくりの『礎（いしずえ）』にならんとしている」と自己評価した。
協働については「住民の声をよく聞くことが重要と認識しており、誰もが行政に声を届けられる仕組みを確立したい」「行政内部での意思決定や税金の使途などが透明性を増していくよう予算編成プロセスへの住民参画や各種会議を公開できる仕組みの確立を目指す」と訴えた。
結びに「より住みよい村を住民とともにつくっていくことが地域経営者であるわたしの使命。そのため地域づくりの主役である住民が生き生きとし、多くの挑戦ができる環境整備の必要がある」「村の取り組みが地方自治の在り方に一石を投じられるようさまざまなことに挑戦し、村政発展の施策を展開したい」と誓った。
9日に3会派が村長の所信について代表質問する。
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