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盛岡市仙北3丁目のベルフ仙北に設置されたタッチパネル。産直野菜のトレーサビリティーシステムが始動 |
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いわて生協（池田和昌理事長）は3月31日から、産直野菜の産地や生産者、栽培方法などが確認できるトレーサビリティーシステムの運用を開始した。店頭のタッチパネルや自宅のパソコン、携帯電話から産直野菜の履歴が簡単に検索できる。消費者に提供される情報には農薬の使用状況も盛り込まれており、ここまで詳しい情報開示はあまり例がないという。既にトレーサビリティーが義務化されている牛肉に続き、野菜についても生産履歴の開示を進め、「食の安心」につなげる。
システムには産直生産者14団体のうち、農薬を使用していない2団体を除く12団体が参加。65品目が対象。このうち岩手町の今松野菜組合の長芋（取り扱い・全店）、磐井地域のいわい農産研究会の水菜、小松菜などの葉物野菜（同・コープ一関コルザなど）が3月31日から検索可能になった。
いわて生協県内14店舗に備えられた店頭タッチパネルは、今のところ栽培履歴のみの提供。パソコンで、いわて生協のホームページにアクセスすれば生産者の自己紹介、栽培履歴、商品アピール、農薬の使用状況などより詳しい情報が得られる。
携帯電話はバーコードリーダーの読み込み機能がついた機種のみ利用が可能。商品ラベルの2次元コードを読み取ると、産地や生産者、商品の特徴などが画面表示される仕組みだ。
システムに参加する生産者は農薬の散布や収穫状況といった栽培履歴を随時、携帯電話やパソコンでシステムに入力する。年間のシステム使用料は1万2千円。使用料の負担はあるが、消費者に安全な品質をアピールできるほか、これまで手書き処理していた情報がデジタル化され、記録の保存活用がより便利になるメリットがある。
5月からは検索できる生産者、品目とも順次拡大される予定で、盛岡周辺の生産者団体では盛岡産直センターや三本柳ふれあいクラブ、盛岡甘熟会、紫波町の上松本洋梨出荷組合、東長岡果樹生産組合が参加する。店頭に並ぶすべての野菜のうち、システムの検索対象になる野菜は最盛期で15％程度になる見通し。
システムは、これまでも事業提携している、みやぎ生協、山形県の生協共立社との共同の取り組み。システムの立ち上げに、いわて生協は約1600万円を投資した。システムは国と県の補助事業の対象で、本県の補助事業として小売業が取り組む初のケースという。
いわて生協の阿部光広農産部長は「これまでも店頭で生産者や栽培方法を表示する努力をしてきたが提供できる情報は限られていた。システムによってより多くの情報が提供できるようになる。こうした取り組みが行われていること自体が安心感につながる。生産者と消費者の信頼関係も高めていければ」と話していた。
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