■ まちづくり３法に効果なし 県が提言目指し研究会設置 |
|||||||||
商工労働観光部の酒井俊巳部長は「中心商店街のまちづくり三法に基づいて国、県、市町村が中心市街地活性化に取り組んできたが、本当に三法が機能しているかということが各方面で取り上げられるようになった。ただまちづくりの問題を大型店問題に矮小化すると根本的な解決は難しい。モータリゼーションの発達により都市が外延化してきたことがある」と述べ、商工行政から都市計画や農政にまたがる課題として検討を求めた。 三法は大店法廃止後に中心商店街の自助努力を促し、活性化を誘導するよう施行されたが、全国のＴＭＯの事例などから実効を疑問視する声が、国会や経済界から上がっているという。 商工労働観光部の大坊哲央主査は、北上市の商店街で空き店舗を利用した「出前寄席」が活性化策として計画されていることに「落語家を呼んで中心市街地の活性化につながるのか」と問題提起。 各部局の担当者からは「イベントをやれば人は来るだろうが、一過性でなく人を集めるのは難しい」「何もしないよりはましではないか」などの意見が出た。 大坊主査は県内商店街の事例調査を引いて「年間180万円売り上げが下がった店があった。これほどの落ち込みだと商店街の停滞ではなく衰退になる。国や経済界などさまざまな方向からまちづくり三法は全然効果がない、今まで投入した予算は何だったのかという声が上がっている。政党では自公も共産党もそのように見ている」などと述べた。 大型店問題については担当者から「出店する市町村が誘致する方向で動くこともあるし、関係者が誘致の圧力を感じることもある。市町村でゾーニングしていてはだめなのではないかと言われている」などの意見も出された。 今後はＴＭＯや県内商工会などと意見交換を行い、年内を目途に研究報告を取りまとめて国や各方面に政策提言する予定。 |
|||||||||
|
|
|||||||||
|
|
|||||||||
