県の05年度予算関係連絡会議が12日、県庁で開かれた。総務部から各部局の予算担当者に説明があり、菅野洋樹予算調製課長は近い将来に7200億円台まで予算を落とす知事の方針を示した。財政再建団体に陥る危機を回避するため、基準財政需要額や他県の類似団体の財政状況を参考に本県財政の問題点を洗い出し、予算編成にあたって各部に一層の緊縮努力を求めた。
菅野課長は2001年度以降の県の財政推移を示し、同年の9028億円をピークに03年度8300億円、04年度7800億円、05年度7670億円に規模が縮減したことを踏まえて、7200億円台を目標とした。
「05年度は7672億円が本県財政規模だが下駄を履いている。特別な歳入確保策をしている。平準化借換債と言って将来の県債償還のピーク時をならすため新たな起債を行っている。05年度予算では300億円あり、それ以外に基金を崩して一般財源に入れている。これらの平準化借換債や基金からの繰入金を引くと05年度の歳入ベースが約7215億円ほどになる」と根拠を示した。
行革プログラムに沿って「おそらく07年度以降はこれらに頼らない財政運営をしなければならない。現在の予算ベースは7670億円程度あるが、非常措置を除くと本県の実力ベースの歳入、通常ベースで入ってくる税金や交付税等でやっていこうとすると7200億円程度でないと、07年度以降は赤字決算で将来的には財政再建団体の道を歩まざるを得ないだろう」と警鐘を鳴らした。
「そうならないためには知事が言った通り7200億円台に調整しなければならない。今の7700億円台から一挙に400億から500億歳出を減らすのは大変な話で、率では6％程度だから今までの公共事業15％や5％シーリングなどでやれそうな額だが、県全体の給与費や社会福祉関係費などシーリングの対象外になっていた経費まで含めてそのくらいまで落とし込まなければならないので、非常に大変な話だ」と述べた。
「これをどうしたらいいか、本県の財政状況は本県と似たような類似団体に比べてどういう歳入歳出の構成を持っているのか、突出している部分はないのか。国の交付税制度についての基準財政需要額に比べて本県の歳入歳出がどうなのか。これまでの5％や15％では立ちいかなくなるので、これを皆さんに相談していく」と各部局に要請した。
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