2005年 6月 3日 (金)
■ 中心市街地を失っていいのか シンポジウムで意見交換 |
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2000年から04年までの県への大型店の新設届出件数は39件。県内小売店の売り場面積に占める大型店の売り場面積は4割近くに達する。 吉田莞爾盛岡市商店街連合会会長は、「大型店出店の影響もあるが、それ以上に商店街内部の抱える課題が大きい。まず後継者がいない。大変な問題。またこの15年ほどで盛岡大通商店街協同組合の組合員は150店から100店に減った」「共同売り出しをしても参加する店舗は70店。ファストフード店、ゲームセンター、消費者金融ばかり増えた。紳士服の店は1軒だけ。魚屋や肉屋もない。ダイエー盛岡店が閉鎖になれば何も提供できない街になる。銀行は貸しはがしばかり。街中に住む運動を起こさなければ、街は存続しなくなる」と厳しい商店街の状況を訴えた。 松本静毅同連合会企画委員会副委員長は、本町で子供を育て暮らしてきた。子供に恥ずかしくない商売をやろうと思い今まで暮らしてきた。本町には産婦人科があり、学校、商店、川、そして寺もある。生きて、暮らして、死ぬまでがこのまちにはある。郊外のSCにはまねできない」「本町にはマンションも増加しており、そこの子供らも含め、サケの稚魚の放流も行っている。ふるさとのまちを、子供たちに残したい。人を育てるまちにしたい」と本町の商店主、住民の一人として発言した。 渡辺彰子県消費者団体連絡協議会副会長は「人やモノ、情報はめまぐるしく移動しているが、しかし、盛岡のまちそのものは移動しない。ここにある。今残っている歴史、伝統、自然が壊れさないようにしたい。ほっとする空間が大事。やはり、地域に適したまちを残したい。そのため、県条例制定に向けた運動を展開したい」と消費者団体の立場を示した。 「ファストフード風土化する日本」（洋泉社）の著者で、消費社会研究家の三浦展さんは「全国的に犯罪の発生と郊外型SCの存在は関係があると言える。中心地の商店街には人がいなくても、郊外や田舎のSCには人がいる時代。そして店内にはファストフード。大規模店舗立地法が施行され、商業調整がなくなった。この状態ではさらにSCが増える」と指摘。 そのうえで「SCだけ、ファストフードだけで良いのか。別な場所、食事をしたい自由はなくなるのか。まちを守ることは人権の一つ。まちに住むことがまちを残す緊急の課題」と話した。 フロアからは「イオンに夜に行った。子供連れの若い家族が、夜11時近くまで食事していた。共働きなどの家族が増え、家で食事を作らない家族もある。共働きにする社会にも問題がある」（50代女性）、「今後も、県内各地にSCが来るようだ。大規模店舗立地法など、まちづくり3法は見直しのようだが、行政にお願いしてうまくいくかどうか。SC進出は社会問題。5年、10年後のまちの在り方を踏まえて考えないと」（60代男性）などの意見が出た。 |
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