県は3日、広域生活圏と地方振興局の再編素案を発表した。現在の9つの広域生活圏を3つにまとめ、12の地方振興局を県南広域振興局と盛岡など6つの地方振興局に再編する。県南広域振興局は水沢市に本局を置き、さらに3つの総合支局と2つの分庁舎を置く。10年後には段階的に3広域生活圏に3つの地方振興局を置く方針。06年4月からの施行を目指し、パブリックコメントを経て県議会に提案する。
素案によると現在の盛岡、二戸、久慈の各地方振興局管内を「岩手北部広域生活圏」、宮古、釜石、大船渡の各局管内を「三陸広域生活圏」、それ以外の地方振興局と遠野市を「北上川流域広域生活圏」に再編する。
県南広域振興局の機能と権限を拡大し、サブ県庁的な役割を与える。06年度当初の体制は現在の水沢地方振興局に本局を置き、花巻、北上、一関の各局に総合支局を配置し、現在の遠野地方振興局には花巻総合支局の分庁舎を、千厩地方振興局には一関総合支局の分庁舎を配置する。
本局には企画調整機能を集約強化し、圏域における戦略的、広域的な地域経営を開始する。総合支局では危機管理や防災業務をはじめ現在のサービス水準を原則維持し、地域特性に応じた産業振興を強化する。振興局再編は約10年で段階的に行う方針で、06年度当初の配置については基本的に現状を維持する。
増田知事は「市町村と県の役割を担い、国と地方の役割見直しもさらに進んでより地方が積極的に主体になって仕事をしていく必要がある。官だけでなくNPOの団体の数も育ち、そこが行う仕事もある。大きく言うと分権型に世の中が進むとき今までの広域生活圏のとらえ方も県のひとつの行政のくくりとして3つに見直す」と述べ、産業振興の点から組み直したことを説明した。
地方振興局については「本庁との関係で企画立案や予算にかかる機能も振興局が担う形に変えていきたい。本庁は国や他県との調整や県内全域を対象とする計画の策定を行う。振興局が行うことができない業務を担い、本庁は今まで以上にスリム化する」と述べた。
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