2005年 6月 6日 (月)
■ 日本脳炎ワクチン予防接種すべきか否か 勧奨差し控えで問い合わせ |
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日本脳炎ワクチンは今後、流行地域への渡航を予定している人や本人・保護者が接種を希望する場合、医師の説明を受け、同意を明示したうえで接種を受けることができる。現在は準備段階で接種を中止しているが、市医師会（臼井康雄会長）と予防接種実施指定医療機関（53機関）に協力を得て、今月上旬には体制が整う予定になっている。 同ワクチンの予防接種券は、子供が誕生時に保護者に配布される「赤ちゃん手帳」につづられているほか、小中学生の対象者には接種券を郵送している。 市保健センターでは、勧奨差し控えについて学校に緊急通知したほか、今後は広報や市のホームページで市民に周知していく。小中学生の対象者については、各保護者あてに直接通知することも考えているという。 今回の緊急勧告は、昨年7月に日本脳炎ワクチンの接種を受けた山梨県の中学生が、重い神経障害の「急性散在性脳脊髄（せきずい）炎（ADEM）」と診断され、日本脳炎予防接種との因果関係が否定できなかったため。 県予防接種センター担当医で厚生労働省予防接種研究班の菅野恒治さん（菅野小児科）は「リスクの低い新しい日本脳炎ワクチンの開発・承認が待たれるが、その間は今の状態が続きそうだ。保護者に接種の判断を任されてもつらいものがあると思う。医師が十分に説明することも必要」と話していた。 3歳の子供の接種を予定していたという工藤新穂子（にほこ）さん＝盛岡市＝は「新聞で記事を読んで驚いた。安全で恐い病気を防げるものであれば受けたいが、日本脳炎にかかる確率が低ければ接種を控えるかもしれない」と話していた。 日本脳炎ワクチンは予防接種法に基づき、市町村などが勧奨する定期接種（公費接種）として年間400万人以上が接種を受けている。標準として3歳ごろから14歳ごろまでに3期に分けて5回の接種を受ける。 日本脳炎は、体内でウイルスを増殖したブタなどの血を吸った蚊が媒介し、人間に感染、意識障害や神経系障害を起こす。人から人へは感染はしない。患者の発生は年間で10人以下にとどまっている。 |
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