県は森林環境保全のための「いわての森林づくり県民税」を創設する。06年4月1日から個人に対して年間1千円、法人に対して年額2千円から8万円を課税し、計7億900万円程度を森林造成に振り向ける。
増田知事は13日の定例記者会見で「パブリックコメントと説明会で成案を図りたい。森林税は全国で12の県が先行して実施しており、本県の方法と似通っている」と述べ、地球温暖化防止への取り組みに理解を求めた。県議会に諮って来年度からの施行を予定している。
課税方式は県民税均等割りの超過課税方式とし、地域社会の費用を県民が広く負担する仕組みをとる。新たに法定外目的税を創設する場合に比べて既存制度の活用であるため、仕組みが簡単で徴税コストが安く、低所得者への配慮を組み込んだ。
必要な事業費と現行の県民税の個人分と法人分の税収割合がおおむね3対1であることを考慮し、個人は超過税率年額1千円、法人は資本等の区分に応じて年額2千円から8万円を課税する。
新たな森林づくりのための財源として使うことを明確にするため基金を設置し、税収相当額を積み立てて毎年度、必要となる額を取り崩して施策に充当する。県民全体で支える森林政策のため導入することから、新たな施策の事業効果や自然環境、財政需要の状況を勘案し、制度の点検と見直しを行う。施策の実施にあたっては県民参加の第3者機関を設置し、事業の過程をオープンにするとともに県民の意見を反映して透明性と実効性の確保を図る。
増田知事は「基本的に県民全体で取り組んで整備すべき森林の広域的機能を向上させる。県民の負担によって整備するので公益性がより高いものに限定されるべき」と話した。
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