県は6月30日、公正取引委員会からの建築業者91社の排除勧告問題に関連して、公取との審判中は入札に参加できるとする見解を示した。県議会総務常任委員会（佐々木順一委員長）で説明した。延期されている入札については規定に基づき、諾否の結果を踏まえ県独自に調査をしたあと早い時期に再開する考えを示した。
川村農夫氏（民主県民会議）は「公共事業の執行、勧告を受けた企業の倒産や下請け会社の不安、県内経済低迷など影響がある。県としてとらえている影響度は」とただした。
県総務部総務室によると、04年度の事業所統計では、県内の建設業従業員数は約6万3千人おり、このうち勧告を受けた91社が雇用する従業員数は約5千人いるという。
04年度の県入札工事の総発注額は692億8200万円（税抜き）、うち91社分は155億6400万円で、全体の22・5％を占める。総発注額のうち県内業者への受注額は563億8600万円で、91社分は27・6％を占める。
門口正雄同室入札担当課長は「諾否の期限は1日で、判明は来週4日以降と見込まれる。どの程度応諾するか現段階ではつかめていない。勧告を応諾すれば県の基準上、指名停止となる。会議を立ち上げ、その中で影響について検討していく」と説明した。
「応諾しない場合、審決までの間、応諾しない業者を入札に参加させるのか」との質問に「総務省、国土交通省とも排除勧告をもって指名停止とするなという通達がある。県の基準にも勧告だけで指名停止ではなくあくまでも応諾、審判結果の確定を持って指名停止する」と答えた。
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