県議会県土整備委員会（及川幸子委員長）は6月30日開かれ、公正取引委員会による建設業者への排除勧告について質疑があった。高橋雪文氏（自民クラブ）は「建設業は基幹産業であり、A級91社の非常に多くの企業が対象となった。その結果は7月4日以降明らかになるが、91社すべて対象になった場合、大きな打撃を受けるのではないか」と質問。
橋本義春県土整備部長は「今回の事態は非常に残念。本会議でも言ったように連絡会議を立ち上げ、善後策について下請けを含めて県としてやれる部分を対応したい。既存の策も検討するが、新たな策も対策会議で検討する」と答えた。下請け業者を対象にして経営安定資金や倒産防止などの対策を講じる。
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