公正取引委員会から排除勧告を受けた建築業者91社は1日までに、全社がそろって勧告を応諾しないと公取委に回答した。同日が諾否の回答期限だった。公取が同日夕、公表した。今後は裁判に相当する審判で勧告内容が妥当か争われる。公取は1カ月前後で審判手続きを開始決定し、早ければ9月内にも審判がある見込み。
審判は91社一括で行われる場合と、業者からの意向で分離して行われる場合とがある。公取によると「傾向として一括して行うケースが多い」という。審判は開始決定後、最低1カ月間が準備期間に充てられる。一般的に審判は月1、2回のペースで行われる。
公取によると、過去5年間に、同一内容の排除勧告を受けた全社が不応諾した事例は8件（いずれも入札談合事件）ある。01年度の東京都新都市建設公社発注の土木工事、03年度の都発注の下水道工事、04年度の大阪市、新潟市、国交省関東地区整備局、愛媛県などがそれぞれ発注した工事を対象にしたものだった。
県は同日、諾否の結果が判明する前に「公正取引委員会排除勧告に関する対策会議」の設置について発表した。竹内重徳副知事を座長に関係部局長がメンバーになっている。6日に県庁で第1回対策会議を開く。
県内経済への影響や雇用問題などについて迅速かつ適切な対応に万全を期すため▽対策の検討に必要な情報収集▽関連する公共工事の円滑な執行▽入札制度改善などの再発防止対策▽下請け企業などの倒産防止対策、雇用対策など必要な対策▽相談窓口の設置と調整−などに関して協議する。
県総務部は6月30日、業者が勧告を不応諾とし審判になった場合、審判中の県入札工事に該当する業者が参加できるとの認識を示している。
県建設業協会（盛岡市松尾町、宮城政章会長）は4日午後、諾否の結果などについて記者会見する予定。
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