■ 〈経済〉資産運用無料で助言します 日本FP協会岩手支部が相談会
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NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（加藤寛理事長）岩手支部（森田定治支部長）で9日、今年度最初のライフプランやマネープランの無料相談会を開く。同支部のファイナンシャル・プランナーが、資産運用に関する個別のニーズに対応してアドバイスする。
同支部は2000年2月に発足。一般市民に向けたファイナンシャル・プランニング（総合的な資金計画）の啓発と普及、FPの養成が主な目的。これまで毎年、県民に対してファイナンシャル・プランニングに関する講演会や無料相談会を開き、金融資産の運用、不動産、保険、年金や相続・事業継承などを取り上げてきた。
現在、同支部に加盟のプランナーは602人。顧客に対して提案書作成技術を持つAFP資格者が577人。世界で認知された水準のプランニングサービスが可能な国際ライセンスのCFP資格取得が25人。
金融機関勤務者が多いが、個別無料相談時には金融や不動産運用の設計からライフ・プランニング、退職後のライフ・プランニング、税対策などの相談に応じている。
低金利と年金問題などで一般市民の資産運用への関心は高まっている。CFP資格を持つ森田支部長は「当支部の講演会、相談会にも参加する市民が増えている。保険の見直しの相談が増えている。預貯金一辺倒から株や債権などへの資金運用の相談も。今は大きな時代の変化にあり、どのような資産運用が良いのか戸惑う人が多い」と言う。
「当支部ではまず、それぞれのライフプランを考えることから相談を始める。老後の暮らし方や住宅購入などの目標を良く聞き、それに添い、長期的な視点からどの程度の資金が必要になるか試算して差し上げる」と話す。
金融商品も多様化しており、投資信託、外国債券などハイリスクハイリターンの商品も増えている。資産運用に関心はあるが、元本割れのない金融商品を求める市民は少なくない。
森田支部長は「デフレ経済の中でも教育費などは増加している。低利のままの預貯金で先行きの生活が保証されるかどうか。インフレになれば資産価値は目減りしてしまう。今の時代、もうリスクがないものはない。国も企業も将来の生活を保証してくれない時代。リスクの考え方を変える必要がある」と時代の変化を認識する必要性を強調する。
「資産運用などで困っていれば、ぜひ無料相談会を利用してみては」と呼びかけている。
無料相談会は9日午前10時から午後2時まで。マリオス18階で開催する。申し込みは8日まで。申し込みは日本ファイナンシャル・プランナーズ協会東北事務所まで。電話022−722−3220。ファクス022−722−3221。Eメールはjafptouhoku＠nifty.com。
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