2005年 7月 5日 (火)
■ 〈公取排除勧告〉審判は各社個々の判断 県建設業協会の宮城会長が会見 |
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宮城会長は「協会としては一切タッチしない」と、各社に足並みをそろえるよう呼びかけないことを明言した。このため公取問題に詳しい弁護士を各社に紹介するなどの対応はしないという。 審判は91社すべて一括で争うか、意向に応じて分離して臨むか2通りのケースがある。 宮城会長はこれについて「審判の方法は1回目を聞いてからになると思う。社長それぞれに判断がある。県内は広く、県北、盛岡、県南など各地区で分散している。個人的には4ないし5グループに分けてどうするか考えないといけないと思う。地区で（工事の）範囲も違うし」と、全社一括にならないとの見方を示した。 建設業倫理向上対策特別委員会は、排除勧告を受けたことに伴う県民の不信感を招いたことを重く受け止め、4日に設置した。7日午後、盛岡市松尾町の建設会館隣の盛岡建設研修センターで初会合を開く予定。 宮城会長を委員長に、副会長3人と県内13支部長の計17人で構成。内容は法令順守（コンプライアンス）および独占禁止法の周知徹底、任意団体の透明化、勧告を受け県民に不信感を与えたことへの信頼回復について検討する。 不応諾が問題の先送りだとする指摘については「どういう過程で勧告を出されたか知ることが必要だ。罪としてあるなら受けるものは受けなければならないが、指名停止によって倒産や廃業、それで失業者や従業員の家族に影響が出る。それなりの確認はしないといけない」と審判に移行する理由を述べた。 また、審判中に県入札工事への参加を自粛する考えのないことを表明。「ただし市町村については発注者の意向に沿うしかない。われわれは受注産業であり、自重せよと言われればせざるを得ない」とも述べた。 |
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