増田知事は4日の定例記者会見で、県内建設業への公取委の排除勧告を対象となった全社が不応諾としたことについて「91社に改めてヒアリングしたい」と述べた。県は5日から7日までヒアリングを行い、6日には対策会議を開く。
増田知事は「その結果と今回、全体にどうするか6日に対策会議を開いて今後の対応について判断したい。措置基準上は独禁法に基づき排除勧告されても応諾するか審決して確定しなければ入札はできるが、各社の対応を見て決めたい」と述べた。
「排除勧告を受けたことに伴う今回の事案は重大だ。個別に各社の状況をヒアリングしたい。その前に予断を持って言うことはできないが、手続き的には審決が出されたり応諾する企業が出てくるかもしれない。入札はできるので措置基準に則ってやっていくとしか申し上げようがない」と述べた。
排除勧告を受けて入札を延期した案件を再開する見込みについて「目安はない。6日の対策会議でそのあたりを協議する。各社のヒアリングを行い、今の段階で全社不応諾なので、その中で止めている入札はどうするか考えたい」と述べた。
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