2005年 7月 8日 (金)
■ 〈公取排除勧告〉任意団体を整理へ 県建設業協会が倫理対策委 |
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同特別委は宮城会長、副会長3人、県内13支部長で構成された。 委員長の宮城会長は冒頭、「排除勧告を受けたこと自体を厳粛に受け止める必要がある。これまでも意識改革などに取り組んできたが、今回の事態は趣旨が理解されていないことに起因する。全社が取り組まなければ効果は上がらず県民の信頼は得られない」と倫理向上へ協力を求めた。 倫理向上の具体策として①法令順守の周知徹底方策②任意団体の透明化と見直し③県民への信頼回復方策－を議題に検討していく。 法令順守については、全協会員を対象に県内ブロック別に弁護士を招き、研修会を開催する。8月上旬までに開催したあと、各社が社員教育をして周知徹底を図るよう取り組んでいく。 任意団体の透明化については、公取が任意団体TST親交会（旧トラストメンバーズ、昨年10月末解散）に加入していた91社を今回勧告したこと、同団体が不正受注の温床と指摘されたことを踏まえ、任意団体の活動実態を調査したうえで会の必要性を判断し、不要なものは解体する方針を確認した。 宮城会長は会議後、報道の取材に「支部単位の団体もあるだろうし、現在調査中。協会としてランクのA～Cそれぞれで意見集約が必要なものは残していく。わたしが会長になってから半分はつぶしてきた。宮城建設だけでも年間2500万円の会費がかかっている。工事の減少に伴い会員の会費の負担も多く、誤解を招く恐れもあるので解体したい」と説明した。 信頼の回復に向けては、道路や河川の清掃など地域貢献活動へ積極的に取り組むよう各支部に要請した。先進的に取り組んでいる支部の情報を協会が受け取り、他支部に提供するなどしていく。会議では「それが県民に認知、理解されなくてもやるべきものはやらなければならない」との話も出た。 各支部単位の研修が終わった直後の8月上旬にも第2回会合が開催される予定。協会側は任意団体の実態調査の結果も報告し公表する方針でいる。 |
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