盛岡市議会の競馬対策特別委員会（天沼久純委員長）の初会合が7日、開かれた。意見交換の結果、切迫した岩手競馬の経営状況について、県競馬組合の出席を求めて情報公開を促し、経営方針をただす必要があるとの見解で一致。組合に対し来月5日に予定する委員会への出席と、人件費など運営費を含めた詳しい経営内容について資料提出を正式に要請することを決めた。
今年度末に再び市から組合に対する融資問題が浮上することが予想されるため、来年1月末から2月上旬をめどに中間報告をまとめ、委員会としての考えを示す方針も確認した。
委員会では、審議の休憩中を含めて県競馬組合の経営姿勢について批判が相次いだ。テレトラックの外部委託にかかわる契約内容も、いまだに市に示されておらず、「組合の経営に対する市や議会の十分なチェック機能が担保されないまま、融資が求められることにもなりかねない」と市議の間でも不信感が強まっている。
「組合に都合の良い資料だけ示され、説明を受けても意味がない」「組合が示した改善計画にはうそがある。計画を変えさせる必要がある」「副管理者は国やJRAからも相手にされていない」などと厳しい指摘もあった。
このほか組合再建の方策として「現在の2競馬場体制から1競馬場体制に集約することを検討課題に加えるべきではないか」「水沢の市議会、その周辺も水沢競馬場の存続で一致している。盛岡側の考え方と温度差がある」など、予想される課題についても意見が交わされた。
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